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概要
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地域再生計画の目標
長崎市の人口は、昭和50年に50万6千人とピークに達し、昭和60年ごろを境に減少に転じ、令和元年10月現在411,421人である。国立社会保障・人口問題研究所によると令和27年には31万１千人になると推計されている。このため、第１期の総合戦略では、人の交流によって経済を活性化する「交流の産業化による長崎創生」を特定戦略と定めるとともに、定住人口の増加につながる雇用の促進や子育て環境の充実などの基本目標とあわせて、地方創生と人口減少対策の取組を進めてきた。
しかしながら、企業誘致による雇用の枠の確保や観光消費額においても過去最高を記録するなど一部の施策については成果が一定現れている一方で、住民基本台帳人口移動報告における日本人の転出超過数は若い世代の転入者数の大幅な減少によって平成30年及び令和元年と２年連続で全国ワースト１位と厳しい状況が続いている。また、平成29年まで増加していた特殊合計特殊出生率についても、平成30年は1.48と減少に転じ、また、出生数についても、前年から約200人減の2,782人となった。
このように、現在の長崎市の人口は、若い世代を中心とする社会減の拡大、さらには、若い世代が減少することによって少子化が進行しており、厳しい状況である。このまま人口が減少すると、消費市場の規模の縮小を招くとともに、産業を担う労働力人口の減少により地域経済が縮小し、さらに、地域コミュニティの機能が低下するなど社会全般にわたって影響を及ぼすことが危惧される。このような状況・課題を踏まえて、「若い世代に選ばれる魅力的なまち」をめざすべき姿とし、社会減対策として「経済を強くし、新しいひとの流れをつくる」という目標を掲げ、定住促進に資する魅力ある仕事づくりや創業・スタートアップといったチャレンジの応援、学ぶ・楽しむ魅力の向上や移住等の施策を展開する。
次に、自然減対策として「子どもをみんなで育てる子育てしやすいまちをつくる」という目標を掲げ、結婚・妊娠・出産の希望をかなえるとともに時間と場所の切れ目のない子育て環境や教育環境を充実する施策を展開する。加えて、人口が減っても暮らしやすいまちにするため、「まちの形とまちを支えるしくみをつくる」という目標を掲げ、地域のコミュニティの形成やまちづくりの当事者となる人材育成により、地域の力によるまちづくりを推進し、さらに、コンパクトで暮らしやすいまちづくり及び地域を公共交通網と超高速インターネットなどのネットワークでつなぐという施策を展開する。
さらに、今後５年間で大きく変わるまちを訪れてくる交流人口をまちとつなげて、地域経済の活性化を確実に進めるため、「交流の産業化」という目標を掲げ、インバウンドやＭＩＣＥ、スポーツ、文化などを加えた多くの訪問客を迎えることで、昭和の観光都市から21世紀の交流都市に進化し、「交流の産業化」の成果を高めていく。このように、複合的に対策をとっていくことで、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある長崎をめざしていく。
