関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
諫早市は、平成28年３月に「諫早市長期人口ビジョン」を策定し、2060年（令和42年）に13万人程度の人口水準を目指す将来展望を示すとともに、５か年の目標や具体的な施策をまとめた「諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し取組を進めてきた。企業誘致などによる雇用創出数の確保や子育て支援などのサービス向上により合計特殊出生率は上昇傾向にあるなど、一部においては施策の効果が見られるものの、人口は平成27年の13万８千人（国勢調査）から平成30年は13万５千人（住民基本台帳）に減少している。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、2045年は10万6千人と見込まれている。
自然動態については、平成22年から死亡数が出生数を上回る自然減の状態となり、令和元年は561人の自然減となっている。合計特殊出生率は年々増加傾向であるものの、人口置換水準の2.07を下回る数値で推移し、平成29年は1.73となっている。社会動態については、近年では平成12年と平成15年が社会増であるほかは、社会減となっており、令和元年は143人の社会減となっている。10代後半から20代の若年層については、令和元年は307人の減、出産適齢期の20代から40代前半の女性人口については、令和元年は519人の減となっている。出生数については、1,051人となっており、平成30年の1,047人から４人の増となっているが、平成27年の1,140人と比べると、89人減少しており、人口減少に歯止めがかかっていない状況である。
人口減少が進展すると、日常生活に不可欠な日用品を購入できる小売店舗の減少等、民間利便施設の撤退や空き店舗の増加、タクシーや路線バス、鉄道の交通機関の縮小、これまで自治会等が中心となって行ってきた地域コミュニティ活動（清掃活動、体育行事、お祭り、支え合い、防犯活動）の担い手の減少による機能低下、担い手（人手）の不足による農業や製造業など、第１次・第２次産業の活力低下、小売・卸業等のサービス産業の縮小といった課題が生じる。
これらの課題に対応するため、引き続き市民や産業界、大学、金融機関、関係団体等と市が共通認識を持って力を合わせるとともに、国・県・関係市町と連携しながら、本計画において下記の基本目標を掲げ、少子高齢化・人口減少対策の充実・強化を図る。
・基本目標１魅力あるしごとをつくる
・基本目標２多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる
