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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和45年から約50年間増え続け、令和２年10月現在95,426人である。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、今後は令和７年をピークに減少に転じ、令和42年には79,855人になると推計されている。なお、高齢化率（総人口における65歳以上の人口の割合）は、平成27年の22.8％（国26.2％、長崎県29.5％）から令和元年は24.8％（国28.2％、長崎県32.3％）となり、高齢化が進んでいる。自然動態を見ると、平成27年には出生数が981人に対して死亡数が823人と158人の自然増となっているが、近年は出生数がほぼ横ばいで推移する中、死亡数が増加しているため、今後は自然減に転ずるものと思われる。
また、合計特殊出生率を見ると、年々増加傾向にはあるものの、人口置換水準の2.07を下回る数値で推移し、令和元年は1.90となっている。社会増減については、県外自治体（特に福岡・東京など）への転出よりも県内自治体（特に隣接自治体）からの転入が上回っており、令和元年には615人の社会増となっている。年齢別の社会移動を見ると、進学・就職の時期にあたる15歳～24歳の転出超過が顕著であるが、他の年齢では転入超過となっている。将来的に人口減少に転じた場合、労働力人口の減少に伴う地域経済の縮小、担い手の不足による地域産業の衰退、地域コミュニティの機能低下など、様々な課題が生じる恐れがある。
このため、平成27年12月に策定した「第１期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、子育て環境の充実や定住人口の増加につながる雇用の促進などを基本目標に掲げ、地方創生と将来的な人口減少対策の取組を進めてきた。しかしながら、待機児童の解消や移住者数の増加など一部の施策については一定の成果が見られるものの、子育て支援センターの利用者数、市内高校卒業者の市内企業への就職率、道路や公共交通の利用に関する市民満足度などは、目標水準に達していない状況である。
加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、市民の日常生活が大きく変化する中、新しい生活様式への転換を早期に図る必要がある。このような状況を踏まえ、令和２年３月に策定した「第２期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和３年３月改訂）においても、将来的な人口減少に歯止めをかけるため、「子育て支援の充実」、「雇用の確保」、「活気あるまちづくり」を大きな柱として、「第１期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に引続き出生数の増加や定住人口の増加に取り組む。
出生数の増加については、これまで以上に子どもを生み育てる環境の充実が重要である。そのため、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援や環境の充実を図り、「命を産み・育て・守る」まちづくりに取り組む。定住人口の増加については、働く場の確保など、しごとづくりが重要である。そのため、新工業団地への企業誘致や地場産業の支援、令和４年度の新幹線開業に向けたまちづくりを進め、雇用の確保や魅力あるしごとづくりに取り組む。また、将来的な移住に向けた裾野を拡大するために、関係人口の創出と拡大を図る。さらに、交通の利便性向上など快適な都市環境の整備や、すべての人が活き活きと暮らせるまちづくりに取り組む。なお、上記の取組に当たっては、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を図る。
・基本目標１結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり
・基本目標２安心して働けるまちづくり
・基本目標３住んでみたい、訪れてみたいまちづくり
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちづくり
