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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1960年の約６万人がピークであり、炭鉱閉山による減少が落ち着いたとみられる1980年（約3.5万人）からも減少が続いている。2015年国勢調査における本市の人口は23,309人であり、国立社会保障・人口問題研究所による推計に基づくと2040年には14,358人まで減少すると見込まれる。人口減少の原因は、合計特殊出生率の低下に見られる出生数の減少による自然減、進学や就業を契機とした若者世代を中心とした大都市圏への人口流出などによる社会減により惹き起こされている。
このため、本市では、人口減少を市政の最重要課題と捉え、様々な施策を講じてきたところであり、特に2015年度からは、松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「総合戦略」という。）を策定し、人口減少に歯止めをかけるための取組に力を注いできたところである。
第1期の総合戦略に基づき実施してきた各事業の成果により、本市の人口は、人口ビジョンに掲げる目標に沿った推移となっているものと捉えているが、人口減少や転出超過そのものは継続しており、また、本総合戦略における「ひとの創生」の分野においてその成果がまだ現われてきていない。このまま人口減少が続くと、地域経済の縮小、地域コミュニティの維持ができなくなるなど、本市が持続可能なまちとしてあり続けることが困難な状態に陥ることが考えられる。このことから、本計画において、人口減少に歯止めをかける施策に切れ目なく重点的に取り組むこととする。具体的には、産業の育成、創出や交流人口の拡大などによる「しごとの創生」、結婚～子育てまでの包括的な支援、教育環境の充実、若者の域外流出抑制や還流促進、移住・定住の促進や関係人口創出などによる「ひとの創生」、生活環境の充実や住宅確保や生活インフラ整備、人口減少社会に対応するための環境整備などによる「まちの創生」を基本目標として人口減少の抑制に取り組むこととする。
