関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
西海市は、長崎県下の二大都市、長崎市と佐世保市にはさまれるように西彼杵半島の最北部に位置し、山がちな地形から成る面積約241平方キロメートルの市です。総人口は、1930年(昭和10年)頃から大島炭鉱、崎戸炭鉱の採掘の影響で人口が増加しましたが、1955年（昭和30年）84,161人をピークに減少し、1968年(昭和43年)に崎戸炭鉱が、1970年(昭和45年)に大島炭鉱が閉山し、急激に人口が減少しています。また、2001年(平成13年)に長崎オランダ村が閉園し、周辺の多くの飲食業が撤退したことで、人口減少が加速しました。現在の総人口は、国勢調査によると2015年（平成27年）は28,691人、住民基本台帳によると2020年３月31日時点では27,326人となっています。
自然動態について、子どもを生み育てる世代「母親世代」の減少等を背景に出生数の減少が続き、出生数が死亡数を下回る、人口の「自然減」が続いており、令和元年度は318人の自然減となりました。なお、合計特殊出生率は、平成25年の2.17をピークに減少し、平成29年は1.89となりました。社会動態について、転入・転出ともに減少していますが、転出数が転入数を上回る人口の「社会減」の状態が続いており、令和元年度は59人の社会減となりました。「社会減」及び「自然減」の状況が、人口減少を加速させる結果となっております。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来人口推計」において、2045年は15,801人に減少する見込みです。
人口減少による市民生活への影響としては、個人市民税や普通交付税の歳入が減少し、財政基盤が脆弱になることによる、公共施設の維持管理や福祉・医療、防災等の住民サービスの低下、また地域の担い手が減少することによって、地域コミュニティの維持が困難となり地域の活力が低下することが考えられます。その他、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、社会生活サービスが低下することで更なる人口流出を引き起こすことが危惧されます。これらの課題を解決するため、人口問題を切り口に政策分野を整理し、「人口減少の克服」と「地方創生」の実現に特化した戦略のもと、下記の基本目標を掲げ、本市の目標人口である令和42(2060)年の人口30,000人程度とする人口の将来展望の達成を目指します。
基本目標１安定した雇用を創出する
基本目標２市外への流出抑制と市街からの流入を促進する
基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４地域経済の活性化による市民所得の向上
基本目標５シティプロモーションの強化
