関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は 2005 年の 54,045 人から 2020 年の 42,360 人(2020 年国勢調査速報値結果) と 15 年間で 1 万人以上減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045 年には23,947 人まで減少することが見込まれています。 年齢３区分別の人口推移（住民基本台帳）をみると、2005 年から 2020 年にかけて、生産年齢人口は 32,403 人から 21,711 人と減少しており、高校・大学の卒
業をきっかけとした若者の転出が主な要因として考えられます。同期間において、年少人口も 7,341 人から 4,692 人に減少している一方、老年人口は 16,259 人から 17,600 人と増加しています。老年人口は 2025 年にピークを迎え、以降は減少傾向となる見込みですが、若者の流出や出生数の減少によって高齢化率は上昇していくと推測されています。
自然動態については、若者の減少に伴って出生数が減少しており、住民基本台帳によると、2020 年は出生数 239 人、死亡数 766 人と▲527 人の自然減となっています。本市の合計特殊出生率は国や県と比較して高い状況にありますが、2015年以降は横ばいで推移しており、2019 年には 1.86 となっています。 社会動態については、社会減の状態が続いており、住民基本台帳によると、2020年には転入者 819 人、転出者 1,107 人と▲288 人の社会減となっています。 このまま人口減少が進行すると、以下の影響が生じる恐れがあります。
・後継者不足による産業の衰退、市民所得や税収の減少及び耕作放棄地の増加等
・空き家、空き地の増加による危険家屋及び荒れ地の増加、景観及び治安の悪化等
・地域の担い手不足による文化及び伝統の衰退・消滅、コミュニティの崩壊、住環境の悪化等
・地域の消費者の減少による公共交通、商店等の撤退、価格・料金の高騰等歯止めがきかない人口流出により過疎化と高齢化が急速に進む本市にとって、持続可能な地域社会を維持していくためには、日々の経済活動や地域コミュニティが維持できる人口規模を将来に渡り維持していくことが必要であり、総合戦略の最終目標はまさにこの点に尽きるといえます。
本市においてこの目標を達成することは容易ではありませんが、これまでの既成概念を払拭しながら新しい視点を持って、本計画期間中、次に掲げる４つの基本目標に基づき、若者が安心して働くことができる「雇用拡大策」と「定住・移住促進策」を両輪としたまちづくりを、長期的ビジョンを持って取り組みます。実現化にあたっては、雇用拡大を牽引する産業活性化と交流人口の拡大を図るとともに、定住・移住を促す安心して暮らせる生活環境の創出を戦略的に展開していきます。
・基本目標１ 太陽の恵みと地域資源を活かし、安定した雇用を生み出す
・基本目標２ 地域の価値を高め、多様な交流により活力を生み出す
・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ 健康で長生きができるまちをつくる
