関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は昭和40年代より隣接する長崎市北部の発展と共に宅地の開発が進み、周辺地域からの流入による社会増を中心として都市化と人口の増加を遂げてきました。平成17年には、本町の人口は42,568人となりました。その背景として、都市と自然が調和した暮らしやすい住環境、子育て・教育環境の充実などがあげられ、現在でも宅地開発が続くなど、根強い住宅需要を見せています。
しかしながら、長く続いた人口増も、近年明らかな減少に転じており、長与町の住民基本台帳における総人口は令和元年度末に41,306人となっています。年齢3区分人口比率の推移をみると、平成17年度末は15歳未満18.2%、15～64歳65.9%、65歳以上15.9%でしたが、令和元年度末は15歳未満14.5%、15～64歳59.1%、65歳以上26.4%であり、高齢者割合は10ポイント以上上昇しています。近年の人口減少の主な要因として、少子高齢化、若者の転出超過による社会減の傾向があげられます。
自然動態について、出生数はピーク（平成15年度：550人）から減少したものの安定して推移し、一貫して自然増の傾向となっておりましたが、近年出生数の低下が見られます。併せて、高齢化の進展により死亡数が増加傾向にあることから自然増ではあるものの、その増加幅が縮小し、令和元年度の自然増は＋15人となっています。本町の合計特殊出生率は上昇傾向であり、平成29年は1.81で県、全国よりも高くなっていますが、母数となる若年人口の減少もあり、結果として出生数は減少傾向につながっています。
社会動態について、昭和52年度には１年間で2,259人の社会増を記録しましたが、平成17年度以降、減少傾向を示しており、平成30年（１～12月、日本人）では444人の社会減となっています。このうち、進学・就職時期にあたる15～19歳、20～24歳については232人の転出超過と、その多くを占めており、また同期間における25～39歳の層も78人の減となっていることから、結婚・出産・子育てを担う年齢層が町外に流出しており、少子高齢化の加速につながっていると考えられます。加えて、年齢構成から見ても、今後急速に高齢化が進展するものと見込まれています。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成30年推計）に準拠した推計によると、総人口は徐々に減少していき、令和17年には約36,648人（平成27年の42,548人から約13.9%減少）、令和37年には約28,182人（平成27年から約33.8％減少）になると予測されています。
近い将来の人口減少は、町民生活の活力低下を招くばかりでなく、地域経済や町の財政にも大きく影響を及ぼし、地域の存立基盤に関わる深刻な問題となることが危惧されています。こうした中で、地場産業の育成や新産業の創出への取組を推進し、若者の地元就職を促進するとともに、地方への新たな人の流れを創るため、町の魅力向上に取り組み、移住・定住促進を図り、社会増減の均衡を図ります。また、町民の結婚・出産・子育てに関する希望を実現し、自然増の拡大を図ります。さらに、若者から高齢者まで、誰もが活躍し、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを目指します。上記を推進するため、次に掲げる基本目標の達成を図ります。
基本目標１未来の産業創出に向けたまちづくりを図る
基本目標２訪れたい、住んでみたい魅力的なまちをつくる
基本目標３すなおで元気な長与っ子を育成する
基本目標４健康づくりと長生き・安心のまちづくりを図る
