関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は、戦時中に海軍工廠が設置され、一時的に人口が急増しましたが、戦後、帰郷する人もいたことから減少傾向にあったものの、工廠跡地への企業の進出や第２次ベビーブームの影響で増加に転じ、以降も緩やかながら増加傾向が続いていました。しかし、平成12年に人口（15,325人）のピークを迎え、しばらくは微増・微減で推移していましたが、近年は減少幅が大きくなっており、平成27年には14,067人となりました。住民基本台帳によると令和２年12月には13,783人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計では、令和42年に6,910人と大幅に悪化する推計となっています。本町の年齢３区分別の人口推移をみると、「年少人口」（０～14歳）は、第２次
ベビーブーム期以降は少子化の影響により一貫して減少傾向が続いており、平成27年には1,918人となっています。「生産年齢人口」（15～64歳）は、総人口の推移と比例するように平成12年頃まで緩やかな上昇を続けていましたが、団塊の世代（昭和22～24年生まれ）が加齢に伴い、老年人口へ移行することなどにより、その後減少し、平成27年には7,999人となっています。「老年人口」（65歳以上）は平均寿命が上昇したことや、前述の団塊の世代の加齢により増加し続け、平成27年には4,150人となっていますが、令和７年ごろをピークに減少が見込まれます。
本町の自然動態をみると、「出生数」は、第２次ベビーブームにより昭和50年までは高い水準を維持していましたが、それ以降は減少傾向が続き令和元年には82人となっています。未婚率の推移をみると、各年代において未婚率は上昇しており、晩婚化の進行で合計特殊出生率の減少が考えられます。また、その合計特殊出生率についてみると、平成20年から平成24年の数値は1.45となっており、人口を長期的に保てる水準の「2.1」、国の長期ビジョン基本目標である「1.8」を下回っています。
人口の再生産を中心的に担う若年女性人口（20～39歳）は今後も減少していくことが見込まれるため、合計特殊出生率が現在の水準を維持しても出生数は減少し、社会増がない限り人口は減少していくことが予想されます。一方、「死亡数」は、老年人口の増加により、平成２年から徐々に増加しており、平成17年には出生数とほぼ同数となり、平成22年には出生数を上回り、以降その差は拡大し令和元年には176人となっており、94人の自然減となっています。
社会動態では、「転入数」、「転出数」について、平成７年にピークを迎えた後はともに減少に転じ、人口移動の鈍化が見られます。平成27年以降は転出数が転入数を大幅に上回っており、令和元年は、転出数が上回り107人の社会減となっています。若年層（15～29歳）の人口移動の状況をみると転入者数141人に対して、転出者数は264人と123人の転出超過となっています。なお、30～39歳は２人の転入超過となっていることから一旦転出した若年層がＵターンしていないことが考えられます。このように、本町の人口減少の主な要因として、未婚率の上昇・晩婚化による合計特殊出生率の低さ、若年層の町外転出とその後の人口復元力の弱さが考えられます。人口が、このまま対策を行わず減少していった場合には、地域に対して、以下のような影響が考えられます。
(1)生活分野
○スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの生活用品を取り扱う店舗数については、人口推計により単純に見込むことは困難ですが、人口減少により需要が縮小する地域においては、店舗の撤退が予想され、自動車を運転できない高齢者など、食料品等の日常の買い物が困難な住民が増加することが見込まれます。
○生活に密着した店舗の撤退等が見込まれるような地域においては、日常生活に不可欠なバスや鉄道などの生活交通の維持・確保がより一層重要になりますが、沿線住民の減少に伴い旅客輸送需要が減少し、運賃の値上げや減便、最終的には廃線など、生活交通の利便性が損なわれることが懸念されます。
(2)子ども・子育て分野
○入園児童数の減少は、子ども・子育て関連施設の経営環境の悪化に伴う施設の縮小や廃止につながることが予想されます。施設の縮小や廃止が進めば、特色ある施設の選択が困難となり、多様な保育・教育機会が損なわれることや、送迎に時間がかかるようになることなどが懸念されます。
○また、児童・生徒数についても、令和42年には現在のおおよそ半分程度まで減少すると推計されており、児童・生徒数の規模に応じた教育のあり方の検討が必要になってくると考えられます。
(3)医療・介護分野
○医療費については、高齢者数がピークを迎える令和７年に最大となり、以降減少することが見込まれますが、高齢者割合の増加に伴い、１人当たりの医療費は上昇することが懸念されます。また、医療保険料の総額及び１人当たりの医療保険料については、医療費と同様に推移するものと見込まれます。
○要介護認定者数については、65歳以上の高齢者人口は令和７年まで、75歳以上の後期高齢者の人口は令和12年まで増加を続けることから、しばらくの間は要介護認定者数の増加が見込まれますが、その後は緩やかに減少していくものと見込まれます。認定者数の減少により、利用者数の減少も想定され、施設の縮小や廃止につながることが予想されます。
(4)産業分野
○就業者数については、令和27年度には生産年齢人口が現在の半数近くまで減少すると推計され、人材不足は深刻な問題となります。特に現在すでに人材が不足し、今後の高齢化社会において大きな需要が見込まれる介護・医療分野などの人材や、今後老朽化が急速に進む社会インフラの維持管理や災害復旧等を担う建設業の担い手を確保することが困難な状況になることが予想されます。
○農林漁業は、現状においても、若年層の後継者不足が深刻な状況となっています。農業については、高齢化が顕著な農業の担い手の確保がこれ以上進まなければ、耕作放棄地がさらに増加し、周辺地域への病害虫・鳥獣被害の拡大や治水機能の低下等を招くことも懸念されます。このような状況を克服し、人口減少に歯止めをかけるには、雇用の創出や移住・定住の促進、結婚支援、子育て支援等に取り組むことが重要だと考え、本計画において下記の基本目標を掲げて、少子化、人口減少対策を図ります。
基本目標１安定した雇用を創出する
基本目標２新しいひとの流れをつくる
基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
