関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本県の人口は、1998年を境に減少傾向にあり、全国よりも約10年早く人口減少局面に突入し、2014年には179.4万人、2019年には174.8万人となっている。合計特殊出生率は、2014年は1.64（全国平均：1.42）、2019年には1.60(全国平均：1.36)と比較的高い水準にあるものの、出生数自体は減少傾向にあり、2003年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態となっている。社会増減は、総じて転出が転
入を上回る社会減の状態にあり、特に、転出超過数に占める10代後半から20代前半の割合が高く、地域別では東京圏への転出が顕著となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、このまま何も対策を講じなければ、本県の2060年の人口は約124.3万人になると推計されている。
また、2016年４月に発生した熊本地震では、熊本都市圏及び阿蘇地方を中心に多数の家屋倒壊や土砂災害により、県内で死者145人、負傷者2,569人の人的被害が発生し、住家被害は、全壊約８千３百棟を含む約17万６千棟を超えた(2016年11月22日時点)。また、道路や河川等の公共土木施設や、熊本城や阿蘇神社をはじめとする文化財にも被害が発生するなど、本県に甚大な被害をもたらした。こうした被害を受け、被災者の県外への避難や被災企業の営業休止等による、社会増減への影響も考えられる。
人口減少は、地域経済に対し、生産力の低下や消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な担い手不足や技術・技能の継承が困難となるなど、広範な影響を与えることが懸念されている。さらには、地域文化や地域コミュニティの維持・存続、基礎自治体である市町村が行う行政サービスの提供にも支障が出るおそれがある「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル(悪循環の連鎖)に陥ることがないよう、人口、経済、地域社会等の課題に対して一体的に取り組むことが重要である。
「まち・ひと・しごと創生」が目指す、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すため、次の４つの基本目標を設定し、施策を展開します。
基本目標１県民が夢と誇りを持ち安心して暮らし続ける熊本の創造
基本目標２熊本に活力を生む産業の復活・発展と、魅力ある雇用の創出
基本目標３熊本への人の流れの加速化、つながりの構築
基本目標４新しい時代の流れと多様な人材の活躍による熊本の発展の加速化と魅力の向上
