関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、戦時中を除き一貫して増加しており、2010年10月に734,474人となり、70万人を超えたことから2012年４月に政令指定都市へ移行した。その後も、国勢調査による2015年の総人口は740,822人と増加傾向にあるが、住民基本台帳によると2020年は738,994人となり、国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年をピークに減少傾向となり、2045年には70万人を下回る見込みとなっている。本市の生産年齢人口は戦後を通し増加を続けてきたが、1995年から2000年頃をピークに減少が続いており、その人口割合も低下傾向にある。老年人口は増加を続けており、2010年に高齢化率が21％に達し「超高齢社会」に突入している。
団塊の世代も順次老年人口に加わり、また平均余命も伸びていることから、今後も増加し続ける見込みである。年少人口は1975年から1985年頃にかけて第２次ベビーブームの影響により増加したものの、その後は減少に転じており、今後も減少傾向が続く見込みである。自然動態について、統計開始以降、自然増にあったが、2016年に自然減に転じ、その後もその傾向は継続し、2019年は657人の自然減となった。
社会増減は、1993年まで社会増となっていたが、1994年以降、社会減も見られるようになり、2003年以降では、社会増になる年もあるものの、全体として社会減の傾向にあったが、2019年は494人の社会増となった。総人口は、1993年まで自然増かつ社会増により増加となっていたが、1994年以降は、自然減かつ社会減となる年も見られるようになり、近年の自然増減と社会増減からすると、すでに人口減少局面に入っていると考えられる。
このような人口減少が及ぼす影響としては、労働力不足や経済活動の停滞、社会保障費の増大等の経済的影響、さらには家族形態や教育環境の変化、地域コミュニティ活動の衰退等の社会的影響が考えられる。本市では人口減少に歯止めをかける取組として、自然減対策として、「結婚・妊娠・出産・子育て」の切れ目のない支援などとともに、若者が安心して結婚、子育てできる雇用環境の整備やワーク・ライフ・バランスのとれた就労環境の整備など、総合的な少子化対策を図るとともに、社会減対策として、若い世代などの人材定着による転出抑制や人材還流に向けたＵＩＪターンなどによる移住就業促進が必要であり、そのために雇用機会の確保、起業化できる環境整備などを図る。
上記の実現のため、本計画において、次の基本目標を掲げ、取組を推進する。
基本目標１国内外から人々を引き付けるまちを創り、安心して働くことができる雇用を生み出す。～移住・定住の促進と交流の活発化～
基本目標２安心して子どもを産み育てられるまちを実現する。～少子化の克服と次世代育成～
基本目標３多様な地域が形成され、安心して暮らせる地域社会を実現する。～地域の特性に応じた社会環境の創出～
