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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和30年の164,725人をピークに減少し、昭和50～55年にかけて一度増加に転じたが、その後は継続的に減少し、平成22年には132,266人（昭和55年比0.88）となっている。住民基本台帳によると令和３年１月には125,423人となっている。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成27年に127,472人であった人口が、令和42年には76,700人となると見込まれている。
年齢３区分別人口構成の推移をみると、年少人口及び生産年齢人口の割合は年々減少しており、特に年少人口の割合は平成27年で12.38％である。一方、老年人口の割合は30年間で約３倍に倍増し、平成27年で31.71％となっている。また、平成６年頃には、老年人口が年少人口を上回り、少子化、高齢化の進展とともに、人口の減少に伴う生産年齢人口の減少が続いている。本市の合計特殊出生率は1.72（平成25年～平成29年）であり、全国に比して高い水準にあるものの、出生数自体は減少傾向にある。また、死亡数が出生数を上回る自然減の状態は年々拡大傾向にあり、令和元年には1,009人の自然減となっている。
社会動態について、転出者は平成14年をピークに減少傾向にあったが、平成22年以降再び増加傾向となり、特に、15～24歳の若者世代が多くを占めている。一方で、転入者は農業の研修などを目的とした外国人の転入者が増加していることもあり、令和元年は社会増が81人と、転出入数が概ね均衡している。高齢化を伴う人口減少は、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地域経済の規模を縮小させるだけでなく、社会生活サービスの低下による地域の居住魅力の低下を招き、さらなる人口減少を引き起こすといった悪循環に陥ることが懸念される。
これらの課題に対応するため、本計画期間において下記の基本戦略を掲げ、出生数が増える環境づくりや社会減少を抑える取組みとあわせ、雇用の創出や安心して暮らし続けられる地域づくりを進め、人口減少に歯止めをかけていく。
・基本戦略Ⅰ住みたいまち
・基本戦略Ⅱ働きたいまち
・基本戦略Ⅲ育てたいまち
