関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1955年の60,906人をピークに、1975年頃までは減少が続き、そこから2000年まで増加した後、再び減少傾向が続いている。住民基本台帳によると、2021年３月末時点で47,715人となっている。国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに推計すると、2045年には36,720人、2060年には25,905人まで減少していくものと見込まれている。年齢３区分別人口の推移をみると、1980年から2015年にかけて、年少人口は9,914人から6,375人に減少する一方で、老年人口は6,874人から14,820人に増加しており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口についても、同期間において、32,739人から26,798人に減少している。自然動態をみると、1998年までは出生数が死亡数を上回る自然増となっていましたが、1999年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、減少幅は増加傾向となっている。2018年には265人の自然減となっている。社会動態をみると、社会増減（転入数－転出数）は2001年から全体的に減少傾向となっているものの、2012年や2017年のように社会増となっている年もある。2018年には131人の社会減となっている。
【現状と課題】
本市の宝である“水・緑・食・温泉などの自然素材”と“菊池一族をはじめとした豊かな歴史・文化”を掘り起こし、磨き上げ、付加価値を生み出す経済の活性化に取り組むとともに、地域力の維持・強化に向けた移住・定住の推進、子育て環境の充実などにも取り組んできたが、本市における人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況にある。人口減少は、本市経済のマーケットの規模の縮小だけでなく、雇用の低迷や人材不足を生み出しており、事業の縮小や廃止を迫られるような状況も生じている。こうした地域経済の縮小は、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）として、市民の経済力の低下につながり、高齢化の進展ともあいまって、地域社会を支える様々なインフラの維持を困難とする。
上記の課題に対応するため、これまで５か年の地方創生の取り組みの成果や課題を分析したうえ、国の動向に合わせ、新たな視点として取り入れる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念の実現や近い将来その到来が予想されている超スマート社会（Society5.0）への対応など、新たな社会的変化も捉えた中で、引き続き、“自然の恵みを守り、自然を活かして穏やかな発展を続けていく安心・安全の『癒しの里』きくち”の実現を目指す。なお、本計画期間中、以下の４つの基本目標をもとに課題解決を行う。
基本目標１菊池の宝を発信し、ひとが繋ぐ“交流のまち”へ
基本目標２稼ぐ力の創出で“働きたいまち”へ
基本目標３人を大切にし“一人ひとりが輝くまち”へ
基本目標４安心・安全な“住みやすいまち”へ
