関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口ビジョンにおいて、総人口は2019年の58,938人から、2060年には31,892人（国立社会保障・人口問題研究所推計）になると推計しています。人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0歳～14歳）は7,482人（総人口に対する割合12.7%）、生産年齢人口（15歳～64歳）は31,762人（同53.9%）、老年人口（65歳以上）は19,694人（同33.4%）となっています。1955年国勢調査と比較すると、年
少人口の約７割が減少しているのに対し、老年人口は約３倍以上になっていることから、少子高齢化が進展していることが分かります。本市の出生数は、1975年の830人から減少傾向となっており、2018年は451人（対1975年比54.3%）にまで減少しています。1990年頃を境に、死亡数が出生数を上回る、自然減の状態となり、2018年には362人の自然減となっています。また、本市は合併以降、転入者数・転出者数ともに減少傾向にあります。転入出数でみると、概ね転出超過の状況にありましたが、2016年の熊本地震発生以降転入者が増加傾向にあり、2018年の転入者数は2,162人となっており、2005年以来の社会増となっています。
本市の年齢階層別の2016年から３年間の人口移動の状況をみると、（1）５歳～14歳の流入超過、（2）15歳～24歳の男性の流出、（3）20歳～34歳の女性の流出、（4）50歳以降の流入、といった４つの特徴があります。子育て世帯や50歳以降の流入はあるものの、15歳～24歳では2016年の515人から2018年の590人へと流出が増加傾向にあります。また、男女別の流出傾向には一定の差があり、男性の15歳～19歳の転出超過数は186人であるのに対し、女性の転出超過数は25人と大きな差があります。他方、男性の20歳～24歳の転出超過数は42人、女性の転出超過数は137人で、15歳～19歳の男女の差と逆転しています。５歳～14歳の子ども世代の転入超過から、子育て世帯の流入が想定される一方で、結婚・出産適齢期の女性が転出超過となっていることは、単身女性や子どものいない夫婦の流出が考えられます。これらの世代は、出生数にも影響を与える世代であり、流出の抑制が課題となっています。
こうした人口減少が継続することによる雇用数の低下や地域活動の担い手不足等の課題がますます顕在化することとなるため、人口に関するあらゆる問題について市民と認識共有するとともに、既存の事業や取組を見直すことで、人口減少対策を図る必要があります。第２期総合戦略においては、人口の将来展望を踏まえたうえで、2016年に発生した熊本地震からの創造的な復旧・復興に向けた『市民生活を最優先するまちづくり』を引き続き進めていくことから、第１期総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や国の「総合戦略」を勘案した地方創生の充実・強化に向け新たな視点を織り込むことで人口減少対策の推進にとどまらず、市民一人ひとりにとって『ちょうどいい！住みやすさを実感できる都市（まち）』の実現もあわせて目指すこととしており、本計画においてもこれを踏襲します。
【基本理念】
第２期総合戦略では、第１期総合戦略の基本理念として掲げた『良質な雇用を創る「稼ぐ力を高める」』という観点を踏襲しつつ、地方創生のさらなる推進を図るため、次の考え方を基本理念としており、これを踏まえて本計画における基本理念も次のとおりとします。『人々がこの地域で生まれ育ち、宇城市の優れた子育て支援や教育を受けて、生涯にわたり健康に過ごしながら、地域社会で活躍・貢献し、次世代を育む』この考え方を、行政だけでなく、市民や企業、団体等と共有して官民一体となって多様な分野において総合的に多彩な取組を進めることで、市の魅力や住みやすさをもっとたくさんの人に知ってもらい、この地域に「集う」「暮らす」「活躍する」関係人口の創出に繋げます。併せて、誰もが魅力を感じる街づくりを進めることでシビックプライドの醸成を図ります。
さらに、この基本理念を象徴するフレーズとして「ＵＫＩＮＩＳＵＭ（ウキニスム）」を掲げ、宇城市の主義や流儀、傾向（ＩＳＭ）を浸透させ、「宇城に住む」人々と共に、地方創生の実現に向けて取り組みます。
【未来を拓く新たな視点】
2019年12月20日に閣議決定された、第２期「総合戦略」や連携施策を踏まえ、下記のとおり、宇城市の未来を拓く新たな視点を取り入れます。
◎関係人口の創出・拡大
宇城市への関心や関わりを深める中で築かれた縁（関係）が、地域課題の解決に繋がり、将来的な移住者の拡大が期待されます。この関係人口の創出・拡大に向けて、本市の魅力を発信することで『宇城市のファン』を増やします。
◎Society5.0の推進
2020年に開始される5Gサービスをはじめ、Society5.0の実現による先端・未来技術を活用することで、都市機能の強化や社会課題・地域課題の解決・改善が見込めることから、本市に適した先端・未来技術の実装を目指します。
◎国土強靭化計画との連携
熊本地震から得た教訓も踏まえ、想定し得る大規模自然災害が発生した場合にも、社会経済への影響を最小限にとどめられるように、災害に強く安全安心なまちづくりを図るため、本市の強靭化に取り組みます。
【地方創生SDGsの推進】
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年に開かれた国連サミットにおいて採択された、2030年までに世界が達成すべき目標を指します。この理念は、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指しており、発展途上国のみならず先進国も含め全ての国や関係者の役割を重視し、経済・社会・環境を巡る広域な課題に統合的に取り組むものです。取組内容として、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」などの17の目標と、これを達成するための169のターゲットを掲げています。本市においても、これらの目標のうち、健康や福祉、教育、経済成長など、すでに取り組んでいる分野もあるものの、持続可能性を高めるため、ある分野のみに特化するのではなく、社会・経済・環境の三側面の分野をバランスよく推進していくことが重要です。
それぞれの分野が抱える課題を総合的に解決し、相乗効果が高まることで付加価値も高まり、基本理念に掲げた「ＵＫＩＮＩＳＵＭ（ウキニスム）」の実現と地方創生のさらなる推進につながります。
【基本目標】
重点分野として「子育て・教育」、「健康・生涯活躍」、「産業・都市」、「観光・交流」の４つの柱と「横断的な取組」の計５つに区分し、次の目標を掲げて取り組みを実施します。
・基本目標１子育て・教育【「育てる」まちづくり】
・基本目標２健康・生涯活躍【「住み続ける」・「活躍する」まちづくり】
・基本目標３産業・都市【「持続する」まちづくり】
・基本目標４観光・交流【「選ばれる」まちづくり】
