関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【南関町の現状と課題】
南関町の人口は、1955（S30）年から高度経済成長期にかけて著しく人口が減少し、1955（S30）年と1980（S55）年を比較して、約６割まで減少しました。1980（S55）年から2000（H12）年までは横ばいで推移しましたが、近年は再び減少傾向になり、2015（H27）年国勢調査で10,000人を下回りました。住民基本台帳によると2020（R２）年４月には9,571人となっています。社会保障・人口問題研
究所の推計によれば2040（R22）年には6,055人、2060（R42）年には3,794人になると見込まれています。年齢３区分別人口の推移をみると、「年少人口」（0-14歳）は、少子化の影響により一貫して減少傾向が続いています（1980（S55）年：2,376人→2015（H27）年：1,072人）。2015（H27）年以降は減少率が若干緩み、横ばいで推移すると見込まれます。「生産年齢人口」（15-64歳）は、1980（S55）年以降ほぼ同様の減少率で減少を続け（1980（S55）年：7,974人→2015（H27）年：5,209人）、この傾向は2040（R22）年まで継続すると見込まれています。
「老年人口」（65歳以上）は平均寿命の上昇や、団塊の世代の加齢により増加を続け、2005（H17）年ごろにピークを迎え、その後は横ばいで推移しています（1980（S55）年：2,148人→2015（H27）年：3,499人）。今後も横ばいでの推移は続き、2025（R7）年ごろから減少に転じることが見込まれます。老年人口割合を見ると、1980（S55）年に17％であったのが、2015（H27）年には35％まで増加しており、2040（R22）年には44％となる見込みです。
近年の人口減少のスピードが加速化してきた主な要因としては、社会減及び自然減の傾向にあることと、出生率の低さが考えられます。具体的に、社会動態については、2010（H22）年以降転出人数が転入人数を上回り、直近の2015（H27）年で見ると転出人数が388人、転入人数が288人と、100人の社会減となっており、また、自然動態については、1980（S55）年以降は死亡人数が出生人数を上回り、直近の2015（H27）年には死亡人数が158人、出生人数が65人の93人自然減となっていることに加え、合計特殊出生率は2010（H22）年で1.63と、人口置換水準の2.07を下回っています。
これまでは、この先高齢化が進んでも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、という観点で地域づくりに取り組んできましたが、様々な分野において、若者世代の減少や地区そのものの人口の過度な減少により、次のような課題に直面することが懸念されます。
生活分野においては高齢化の影響により高齢者世帯や高齢者単独世帯の増加が予測されます。また人口減少により店舗の撤退も予測され、自動車を運転できない高齢者など日常の買い物が困難な住民が増加することが見込まれることから、日常生活に不可欠な生活交通の維持・確保がより一層重要になります。
子ども・子育て分野においてはこのまま年少人口の減少が進めば、保育所等施設の縮小や廃止に繋がることが予想されます。多様な保育・教育機会が損なわれ、利便性の低下、引いては子ども同士の交流機会の不足、労働力人口の低下、社会保障費の増大など多くの影響が考えられることから、これらを勘案して施策を考案していくことが重要です。
医療・介護分野においては南関町の高齢化率は2040（R22）年には40％を超えると予想され、健康増進、介護予防に向けた取り組みの一層の充実が重要です。また医療保険料については医療費と同様に上昇することが見込まれており、さらには医療・介護分野の労働力不足も懸念されます。産業分野においては就業者数が2040（R22）年には生産年齢人口の半数近くまで減少すると推計され、人材不足は深刻な問題となります。特に今後の高齢化社会において大きな需要が見込まれる介護・医療分野などの人材や、今後老朽化が急速に進む社会インフラの維持管理等を担う建設業の担い手を確保することが困
難な状況になることが予想されます。
【目標】
こうした実情を踏まえて、南関町の人口減少問題を町の最重要課題と捉え、少しでも是正できるよう、様々な取り組みを進めていく局面にきていると言えます。第２期南関町まち・ひと・しごと総合戦略は、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、さらに「南関町人口ビジョン」を踏まえ、まち・ひと・しごとの創生に向け、本町の実情に応じた2020（R2）年から2024（R6）年度までの５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。特に、熊本県全体の特性や課題等を重視し、県の策定する「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、人口減少に歯止めをかける戦略と、人口減少社会に対応した地域社会を構築する戦略を推進する視点を基本とした計画の実現を目指します。
南関町ではこれらの達成に向け、次の項目を本計画における基本目標として掲げ、取組を推進していきます。
・基本目標１南関町の地域資源を活かす産業と、魅力ある雇用を創出する
・基本目標２南関町への人の流れを創るとともに、各種人材の育成に取り組む
・基本目標３町民の結婚・出産・子育ての希望を実現する
・基本目標４町民が誇りを持ち元気に暮らし続けられる地域を創る
