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概要
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地域再生計画の目標
長洲町の人口は、1985年の18,126人をピークに減少しており、15,889人（2015年国勢調査結果）まで減少している。住民基本台帳によると2019年には16,074人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には、10,436人と推計されており、2015年比で総人口が約65％となる見込みである。
自然動態については、1985年から1989年まで出生数が死亡数を上回る自然増の状態が続いていたが、1990年に死亡者数が出生数を上回る自然減の状態に陥り、1996年に自然増に好転するものの、翌年以降は自然減の状態が続いており、2017年には119人の自然減となっている。
社会動態については、1985年や1987年には、転入数が千人近くに達したこともあったが、最近は概ね500人前後で推移している。転出数については、1988年のバブル期半ばに千人を超えた年もあったが、最近は概ね500～600人台で推移している。1991年～1998年にかけて、転入数が転出数を上回る社会増の状態が何度かあったが、最近は社会減の状態が続いており、2016年には124人の社会減となっている。年齢階級別人口移動を比較すると、転出超過数において「20～24歳」の数が極めて高く、これは、進学・就職等を理由に町外へ転出する人が多いからだと推測される。このように、本町の人口の減少は、出生数の減少と死亡数の増加（自然減）をはじめ、高校、大学などの進学や就職による若者の流出（社会減）などが要因と考えられる。
このまま人口減少が進展すると、生産年齢人口の減少に伴う産業面での雇用情勢の悪化や高齢人口の増加による医療・福祉面への支援の増大、地域におけるコミュニティの希薄化などが懸念され、税収減や社会保障費の増加により、行政サービスの低下につながるなど、様々な課題が生じる。これらの課題に対応するため、町内において仕事を創出し、夢を持って働くことができ、安全・安心に暮らせる快適なまちづくりを進めることにより、人を呼び込み定住化へと繋げることで社会減の抑制を図る。また、安心して結婚、出産、子育てができ、質の高い教育が受けられるまちづくりの実現を図り、自然増につなげていく。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１しごとをつくり、安心して働けるようにする
・基本目標２町とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる
・基本目標３安心して、結婚、出産、子育てができ、質の高い教育を受けられるようにする
・基本目標４安全・安心に暮らすことができる、魅力的なまちをつくる
・基本目標５多様な人材の活用を推進
