関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
大津町の総人口については、1975年以降人口は増加しており、1975年の18,086人から2015年には33,452人となっている。住民基本台帳によると、2019年は35,162人となっている。年齢三区分別人口については、2019年は年少人口が6,030人、生産年齢人口は21,386人、老年人口は7,746人となっている。生産年齢人口は1965年から1970年にかけては減少していたが、それ以降は一貫して増加傾向となって
いる。年少人口は増減を繰り返す状態、老年人口は一貫して増加傾向となっており、2005年に年少人口が減少した際に、老年人口が年少人口を上回っている。しかし、年少人口はここで減少が止まり、これ以降は老年人口を下回りながらも増加に転じている。全体的な構成比の変化をみると、1965年から2018年の間に年少人口は約12％の減少、生産年齢人口も約1％の減少、老年人口は約13％の増加となっている。
自然動態については、2018年は132人の自然増、社会動態については、2018年は348人の社会増と、ともにプラスを示している。特に社会動態は男女ともに若者の流入が多い傾向があり、2018年の20～29歳の移動については109人の転入超過となるなど、その他地域とは大きく違った傾向を示している。しかし、これらの若者の転入超過の傾向は、企業誘致、美咲野の住宅開発等により生じたもので、企業誘致が収束する現在では、将来的に若者の流入は一定程度減少することが予想されている。本町の人口推計シミュレーション結果においても、合計特殊出生率が2.1、移動無しの令和47（2065）年の将来推計人口は、33,120人となり、社人研に準拠した将来推計人口38,117人に比べて、4,997人の差が生じている。また、本町の主要産業となる製造業は、比較的若い世代が就業者の多くを占める一方で、もう一つの主要産業となる農業・林業は、60歳以上が６割近くとなり、就業者の高齢化、担い手不足が大きな課題となっている。
これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、現在の企業の集積特性を活かしながら、継続して本町の企業と若者を繋ぐ取組や、地域特性を活かした農業の振興、新たな産業を創出する事などにより、若者の移住・定住を維持・誘導していくとともに、若い世代、子育て世代が安心して、結婚・妊娠・出産・育児をしやすい環境づくりを進める。
基本目標１力強く自立した産業の振興と雇用の創出
基本目標２大津ブランドの掘り起しによる新たな人の流れの創出
基本目標３未来を拓くふるさとづくり
基本目標４地域に愛着を持つ、魅力的な生活環境づくり
