関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【小国町の現状と課題】
小国町の人口は、1955（S30）年がピークの16,476人でありましたが、その後始まった都市部への人口移動の後、平成になってから減少傾向が顕著になり、1989（H元）年には1万人を下回ることとなり、住民基本台帳によると2020年5月には6,930人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば2040年には4,174人、2060年には2,382人になると見込まれています。
また、小国町は、高齢化率（65歳以上人口比率）が既に40％を超えており、人口も減少局面にあります。これまで独自で行ってきた人口推計によると、この傾向は、今後も続き2040年の高齢化率は50％の水準となることが見込まれています。このように、近年の人口減少のスピードが加速化してきた理由には、社会動態として1984年以降転出人数が転入人数を上回り直近の2018年で見ると転出人数が712人、転入人数が625人となっており人口の流出が流入を上回り、社会減少が大きいことと、自然動態として1990年以降は死亡人数が出生人数を上回り直近の2018年には死亡人数が93人、出生人数が
59人となっていることに加え、合計特殊出生率が1.91であり、人口置換水準の2.07を下回っていることが主な要因とみられ、この先、高齢化が進んでも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、という観点で地域づくりに取り組んできました。しかし、それぞれの地区において、若者世代の減少や地区そのものの人口の過度な減少により、地区の活動が成り立たなくなってくる等の課題に直面しています。
【目標】
こうした実情を踏まえて、小国町の人口減少問題を町の最重要課題と捉え、少しでも是正できるよう、様々な取り組みを進めていく局面にきていると言えます。第２期小国町まち・ひと・しごと総合戦略は、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、さらに「小国町人口ビジョン」を踏まえ、まち・ひと・しごとの創生に向け、本町の実情に応じた2020年から2024年度までの５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものです。特に、熊本県全体の特性や課題等を重視し、県の策定する「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、人口減少に歯止めをかける戦略と、人口減少社会に対応した地域社会を構築する戦略を推進する視点を基本とした計画の実現を目指します。
小国町の豊富な地熱や森林など、地元にある豊かな自然や環境、歴史や文化、あるいは特産品や人とのつながりなどを、小国のかけがえのない「地域資源」として捉え、磨き上げ、町民にとっても、来訪者にとっても魅力ある包摂的な小国のライフスタイルとして確立させることを目標としています。併せて、多様なビジネスを創出していくために、SDGsの目指す、経済・社会・環境の３側面の統合的取組として、地熱による発電や熱利用、森林資源の有効活用等の事業化を進めます。これらの達成に向け、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、取組を推進していきます。
・基本目標１地域の資源を活かした、循環型の社会と産業づくり
・基本目標２仕事の創生・働く場つくり・働く環境づくり
・基本目標３観光・交流による地域経済の浮揚
・基本目標４安心して子育て・生活が出来る環境づくり
このほか、小国町は2018（H30）年度に国から「SDGs未来都市」に選定され、SDGsのゴール年である2030年に向けて「地域資源を活かし、循環型の社会と産業を創出し、将来にわたって持続可能な町」の実現を目指しています。また、2019年度からは国が進める、地域循環共生圏（わが国発の脱炭素化・SDGs構想）の構築にも取り組み、都市とのより深いつながりを持つことで地域の活力を最大限に発揮することを目指しています。
