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産山村むら・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

産山村は阿蘇北外輪山と九重山麓が交わる標高450メートルから1,100メートルに至る高原地帯に位置し、阿蘇の景観の代名詞でもある壮大な草原と名水百選に選定された水源を抱く、熊本県で2番目に人口が少ない農山村である。本村の人口は、1955年の3,390人をピークに減少し続け、2020年4月末時点の人口は1,484人(住民基本台帳)まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、2040年には946人まで減少すると見込まれており、高齢化率は50%にまで達すると予想されている。

一方、人口の減少傾向とは逆に、世帯数は1960年には619戸に対し2020年には645戸と推移していることから、過疎化・高齢化による高齢者世帯・単身世帯の増加傾向がみられる。過去10年間の人口の推移を年齢三区分別にみてみると、本村の人口は12.2%(2010年4月1,692人→2020年4月1,484人)減少し、高齢化率が41.8%(2010年4月36.2%)まで上昇したことに相関して、生産年齢人口は20%(2010年4月889人→2020年4月711人)も減少するなど、若者や後継者といった担い手不足が深刻化している。担い手不足は基幹産業の農林畜産業において特に顕著に表れており、従事者の高齢

化率は39.4%(2010年農林業センサス)から53%(2015年同)まで上昇しており、就業人口も41%減(2010年543人→2015年315人)と著しく縮小している。活力のない産業では「ヒト・モノ・カネ」といった事業資源を十分に確保できず、さらに衰退が進むという悪循環に陥っている。

自然動態について、1997年以降は合計特殊出生率が2.0を切っており、出生数は20人以下、死亡数はおおむね10~25人の間で推移しており、自然減の傾向にあり、2019年度は19人の自然減となっている。社会動態については、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2019年度は9人の社会減となっている。人口減少と高齢化は、集落の野焼きや水路管理といった地域共同作業における人手不足としても如実に現れてきており、地域コミュニティとしての機能の大幅な低下も危惧されている。また、こうした過疎化は、増加する高齢者世帯にとっては、買物や病院等への移動困難として顕在化してきている。

これらの課題を克服し、持続可能な村を実現するため、「第2期産山村むら・ひと・しごと地方創生総合戦略」(2020年~2024年度)と同様に本計画においても下記4点を基本目標として掲げる。

・基本目標1お金を稼ぎやすい環境と儲かる仕組みをつくる

・基本目標2自然環境を活かした人とお金の流れをつくる

・基本目標3子どもを産みやすい、育てやすい仕組みをつくる

・基本目標4安心して暮らし、誇りを持てる産山村をつくる

上記目標を達成するため、本計画期間中、産山村むら・ひと・しごと創生推進事業を通して、本村の基幹産業である農業を支えることで就農を促進し、地元農林畜産物や観光資源を活用した新たなしごとを創出していく。また、村の最大の宝である自然環境を守り、自然とともにある村を維持・活性化させていく地域づくりを進めることで村外からの関係人口の拡大を図るとともに、若い世代が安心して出産・子育てにするための支援、環境を整え、子供を産み、育てるなら産山村という村づくりに取り組んでいく。さらには村民全員が村での生活を楽しみ、安心して暮らせるよう、地域の課題解決と地域コミュニティの絆をつなぐための取組みを促進していく。

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