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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は1990年以降増加傾向にあり、国勢調査によると2015年（平成27年）には9,054人、住民基本台帳によると2021年には9,766人となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所による推計によると、2060年（令和42年）には7,818人となる見込みであり、2015年（平成27年）に対して86.3%に減少すると予測されている。
本町の年齢３区分別の人口推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）は減少しており、2060年（令和42年）には4,026人と、2015年（平成27年）の5,245人に対して76.8%に減少すると予測されている。年少人口（０～14歳）も減少しており、2060年（令和42年）には1,164人と、2015年（平成27年）の1,401人に比べ83.1%に減少すると予測されている。一方で、老年人口（65歳以上）は2045年（令和27年）までは増加するものの、その後は減少に転じ、2060年（令和42年）には2,628人と、2015年（平成27年）年の2,391人に対して109.9%に増加すると予測されている。
本町の自然動態をみると、出生数が死亡数を上回る自然増の年がやや多くなっていますが、自然減の年もあり、増減を繰り返しながら推移している。2020年には17人の自然減となっている。なお、本町の合計特殊出生率は1.89で、人口を維持する出生率のラインと言われている2.07を割り込んでいる。本町の社会動態をみると、転入数が転出数を上回る転入超過の年が多くなっていますが、転出超過の年もあり、増減を繰り返しながら推移しています。近年は転入超過で推移し、転入超過幅は拡大している。2020年には128人の社会増となっている。
本町の人口が今後、減少する場合において、経済活動の縮小や競争力の低下など、需要と生産両面での悪影響や、税収減少による財政悪化、医療や福祉分野をはじめとする公的サービスの低下などにより、地域社会の維持が困難になることが懸念される。
上記の課題に対応するためには、本町への移住・定住を促進する必要がある。嘉島町への関心や関りを深める中で築かれる縁が、将来的な移住・定住への裾野を広げる事にもつながる事から、関係人口の創出、交流人口の拡大を図るために、シティプロモーションの充実や企業誘致など、自治体トータルとしての魅力向上が必要であり、地方創生のさらなる充実・強化に向け、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を推進する。
上記の取組を推進するに当たり、本計画期間中、以下の基本目標を設定する。
・基本目標１嘉島町における産業の振興と雇用の創出
・基本目標２嘉島町への新しい人の流れによる関係人口・交流人口の創出・拡大と定住促進
・基本目標３嘉島町におけるあらゆる人の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり
