関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【益城町の現状と課題】
平成28年に発生した熊本地震の影響により、町内の住家の約98%が被害を受けました。また、震災前において本町の総人口は増加傾向にありましたが、震災後においては震災前と比べておよそ1,600人減少しています（住民基本台帳：平成27年度末34,545人、平成30年度末32,897人）。自然増減をみると、平成23、24年で死亡数が出生数を上回る自然減に転じていたものの、平成25年以降は再び自然増となっていました。しかし、熊本地震発生の平成28年に再び自然減に転じ、令和元年度には34人の自然減となっています。社会増減をみると、熊本地震の影響により平成28年に1,332人の大幅な転出超過となりました。平成29年で転出は平年並みに持ち直すも、人口は微減しており、令和元年には325人の社会減となっています。年齢３区分別人口では、平成27年国勢調査時の年少人口(０～14歳)は5,269人、総人口に占める割合は15.7%、同様に生産年齢人口(15～64歳)は19,361人、57.6%、老年人口(65歳以上)は8,981人、26.7%となっています。
年少人口比率は平成22年まで継続して減少していましたが、平成27年の年少人口比率は平成22年に比べて約１%増となっています。生産年齢人口比率は平成２年より減少傾向にあり、平成27年の生産年齢人口比率は昭和55年に比べて約９%減となっています。老年人口比率は平成27年まで年々増加しており、平成27年の老年人口比率は昭和55年の２倍以上の増加となっています。老年人口の割合が多くなり、生産年齢人口の比率が低くなる高齢化が進んでいることが確認できます。
そのような中、平成28年12月に震災からの復旧・復興の指針となる「益城町復興計画」を策定し、「住民生活の再建と安定」「災害に強いまちづくりの推進」「産業・経済の再生」を基本理念としながら、復旧・復興に向けて各施策を推進してきました。また、平成30年12月には、町の人口の将来展望を示す「益城町人口ビジョン」を震災の影響を踏まえて見直すとともに、町復興計画を継承する形で「第６次益城町総合計画」を策定し、「住みたいまち、住み続けたいまち、次世代に継承したいまち」を町の将来像に掲げ、その実現に向けて各施策を推進しています。その結果、市街地部における被災市街地復興土地区画整理事業や都市計画道路益城中央線の整備といった熊本地震からの復興に向けた事業が進められており、新たに整備されるインフラのストック効果によるにぎわいの創出が期待されています。また、特に集落部においては、地域住民等が主体となったフットパスの実施や、地域に古くから伝わる祭事の復活、新たな催し事の開催などにより、交流人口の拡大が見られるようになっています。
しかし、被災者の住まいの確保に向けての支援を継続しているものの、様々な理由により住まい再建の目途が立っていない方がおられ、町では、2,684人（令和元年６月末現在）の人が仮設住宅に入居するなど、未だに、多くの人が自宅以外での生活を余儀なくされており、今後も継続的に支援をしていく必要があります。また、震災に伴う住民の移動により、地域コミュニティの希薄化や、それに伴うにぎわいの衰退も懸念されています。このまま人口減少が進んでいくと、過疎や地域経済の低迷、自治会の維持が難しくなるといった課題が生じる。
【目標】
上述の課題のとおり、益城町にとって非常に厳しい状況にあることは依然変わりませんが、益城町人口ビジョンに掲げる将来目標人口36,000人の達成に向け、都会的な便利さと田舎的な穏やかさの調和がとれた環境の中で、特に若い世代や子育て世代の人が多様な人々と支えあいながら、仕事や結婚・出産・子育てにおいて「人と、まちと、自然と、そして世界とつながる」暮らし、すなわち“ちょっとよくばりな暮らし”を実現できるまちを目指します。そのためには、ハード・ソフト両面の取組を、現在の「益城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において掲げている「震災による離町の抑制、離町者の早期帰還の実現」「交流人口・関係人口の増加」「町の活気・賑わいの創出」の達成に、より一層効果的につなげられるよう、これまで以上に町全体が一体となり、そして新たな手法も取り入れながら、地方創生に向けた取り組みを進めます。これらの達成に向け、次の項目を本計画期間における政策目標として掲げ、取組を推進していきます。
・政策目標１時代にあった環境をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
・政策目標２若い世代の移住・定住の流れをつくる
・政策目標３若い世代が、希望に応じて結婚・出産・子育てができる環境をつくる
・政策目標４若い世代を中心に多世代に安定した雇用を創出する
益城町が抱える課題の解決や現在の総合戦略に掲げる目標の実現、さらに「益城町人口ビジョン」に掲げる人口「36,000人ビジョン」の達成を目指し、国が示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の考え方を取り込んだ、既存の総合戦略以上に効果的・効率的な「第２期益城町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現を目指しています。
