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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、旧５ヵ町村が合併し現在の新しい甲佐町が発足した1955年（昭和30年）の18,610人（国勢調査）をピークに減少を続け、2015年（平成27年）には、10,717人と60年間で約7,800人、42％減少しています。1980年（昭和55年）からの35年間を見ても、12,989人から約2,200人、17％減少しています。住民基本台帳に基づくと2021年（令和３年）４月末時点では、10,397人となっています。
年齢３区分人口では、2015年（平成27年）には、年少人口が1,325人（12.4％）、生産年齢人口が5,524人（51.5％）、老年人口が3,868人（36.1％）となっており、1980年（昭和55年）からの35年間で、年少人口比率は約36％減、生産年齢人口比率は約20％減、老年人口は約2.3倍増など、少子高齢化が急激に進行しています。
転入数から転出数を引いた社会増減を見ると、2000年（平成12年）以降、転出数が転入数を上回る社会減の年が続いたあと、2009年（平成21年）～2013年（平成25年）まで社会増となったものの、2014年（平成26年）～2018年（平成30年）は再び社会減となっています。特に、若い世代の転出超過が大きなウェイトを占めており、転出入先や通勤・通学先においては熊本市が圧倒的に多い状況にあります。なお、2019年（令和元年）単年でみると38人の社会増となっていますが、これは平成28年熊本地震からの復興拠点として町が整備した「住まいの復興拠点施設」（災害公営住宅と子育て支援住宅）の完成・入居に伴う一時的な転入増によるものです。
出生数から死亡数を引いた自然増減を見ると、2000年（平成12年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減で推移しており、2019年（令和元年）には、100人の自然減となっています。合計特殊出生率は、2007年（平成19年）までは1.39まで減少していたものが、それ以降は増加に転じ、2013年（平成25年）から2018年（平成29年）時点では、1.87と、国、県を上回る水準にまで回復しています。しかし、この率の計算のもととなる分子と分母に分けてみて見ると、この時期、分子である出生数はここ数年毎年60人程度の一定数で推移しているものの、分母である15歳から49歳の女性の人口が減少しており、結果として合計特殊出生率が高率で推移しているものです。本町の場合、合計特殊出生率の上昇だけに目を奪われることなく、さらに、若年女性の人口減少が著しいことに注意する必要があります。
自然増減と社会増減を合計した人口増減を見ると、2000年（平成12年）以降、人口増の年（2010年（平成22年））もありましたが、自然減が大きいため、総数で見ると人口減少の傾向が続いています。
本町の総人口は、このままでいくと、国立社会保障・人口問題研究所準拠の推計によると、2060年（令和42年）には6,431人と2015年（平成27年）に比べ40％減少するとされており、年少人口比率は14.8％、生産年齢人口比率は46.7％、老年人口比率は38.5％と更なる少子化・高齢化が予測されています。人口減少、少子化・高齢化がこのまま進めば、専門医療機関の進出停滞や保育園・学校の統廃合、地域のつながりや支え合い機能の低下といった「日常生活への影響」、農業や地元中小企業などの担い手不足・後継者不足や産業全般における就業者の減少と生産力の低下といった「産業・経済への影響」、税収減や施設の廃止・縮小といった「行財政への影響」など、様々な影響が懸念されます。
これらの課題に対応するため、本計画では取り組むべき４つの基本目標を次のとおり掲げ、2060年（令和42年）の人口約8,300人を目標人口とし、交流人口・関係人口・定住人口を増やし、本町の人口減少数の抑制を目指します。
目標１安定した「しごと」を創出する基盤づくり
目標２新しい「ひと」の流れによる交流人口の拡大、関係人口の創出と定住促進
目標３結婚から子育てまで、切れ目のない包括的な支援の充実
目標４「ひと」が集う、安心して暮らすことができる魅力的な「まち」づくり
