関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
山都町においては、昭和30（1955）年には町の人口が43,098人とピークに達しました。しかし、高度成長期に伴う大都市圏への人口流出や、基幹産業である農林業の衰退などにより、人口は急激に減少し、３町村合併で山都町が誕生した平成17（2005）年には人口２万人を割り込み、国勢調査によると平成27（2015）年には15,149人、住民基本台帳によると令和元（2019）年には14,677人となっています。年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15-64歳）は、昭和60（1985）年の15,897人をピークに減少が続いており、平成27（2015）年には7,030人となっています。総人口に占める構成比についても、昭和60（1985）年には62.9%を占めていましたが、平成27（2015）年には46.4%と半数を下回りました。
年少人口（0-14歳）も生産年齢人口同様、昭和60（1985）年にピークを迎えて以降、減少しており平成27（2015）年の年少人口は1,382人と、ピーク時の約４分の１にまで減少しています。総人口に占める構成比をみても、昭和60年（1985）は20.5%でしたが、平成22（2010）年に10%を下回り、平成27（2015）年の年少人口構成比は9.1%となっています。一方、老年人口（65歳以上）は増加傾向にあり、平成27（2015）年に6,737人、総人口に占める老年人口構成比も平成２（1990）年に年少人口構成比を上回って以降、右肩上がりが続き、平成27（2015）年には44.5%と非常に高い状況にあります。
自然動態について、平成元（1989）年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」が続いていましたが、平成２（1990）年に死亡数が出生数を上回る「自然減」へ転じて以降、自然減の状態が続き、令和元（2019）年は227人の自然減となっています。なお、本町の合計特殊出生率の推移をみると、「昭和58（1983）年～昭和62（1987）年」の2.36から、「平成15（2003）年～平成19（2007）年」には1.66まで減少しましたが、「平成20（2008）年～平成24（2012）年」の熊本県の合計特殊出生率は1.61、全国は1.38であり、本町は1.94とこれらよりもかなり高くなっています。
社会動態について、転出数については平成20（2008）年頃から約500～600人前後で推移しています。一方、転入数については平成18（2006）年頃から約300～400人前後で推移していることが分かります。本町では転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が続いており、令和元（2019）年は119人の社会減となっています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が平成30年３月に公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、令和2（2020）年以降も人口の減少傾向は続き、令和22（2040）年には7,711人にまで減少すると推計されています。
これは、平成27（2015）年10月実施の国勢調査の人口と比較すると、５割を超える減少になります。また、山都町人口の平成27（2015）年時点のピラミッドを見ると、子どもを産むことのできる女性数は激減していくことが予測されます。また、令和27（2045）年時点の人口ピラミッドを見ると、高齢者が多くなる逆ピラミッド型になると予測されています。このまま人口減少が加速すると、年少人口の減少による小中学校の統廃合問題や、生産年齢人口減少による担い手不足、農林業分野の技術・経験の継承問題、超高齢化の進行による、介護や医療等の対策、地域活力の低下、地域コミュニティ維
持の困難、地域文化の継承・存続に支障がでるなど、様々な課題が考えられます。
【目標】
本計画において、基本目標として、以下の４つを掲げ、住民にとって住みよい山の都、そして、そこで感じる暮らしの豊かさの先に、それぞれの集落が維持されていくことを目指し、社会増減の改善や出生率の向上を図り、令和42（2060）年人口6,700人を維持・確保することを目指します。
基本目標１山の都の特性を活かした魅力ある産業振興により若者雇用を促進する
基本目標２魅力ある山の都の発信により都市部とのつながりを強化し、人の流れを創る
基本目標３山の都での結婚・出産・子育ての希望を叶える
基本目標４ひとが集う魅力的な山の都づくりと安心安全な暮らしの実現―
