関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（１）現状と課題の整理
芦北町では、戦後人口が急増し、1950（S25）年に人口のピーク37,724人を迎えて以降、減少を続けており国勢調査での2015（H27）年現在の人口は17,661人となっている。住民基本台帳によると2020（R2）年7月時点では16,783人となっている。年齢３区分別の人口推移をみると、総人口の減少傾向と同様に、生産年齢人口（15歳～64歳）と年少人口（０歳～14歳）のいずれも減少が続いており、1950（S25）年時点で生産年齢人口は20,721人、年少人口は14,680人であったのが、2015（H27）年時点で生産年齢人口は8,717人、年少人口は1,886人となっている。このうち、20歳～39歳の人口は2,446人となっている。
一方、老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入り増え続けており、1970年代の高度経済成長期には一時減少したものの、平均寿命が延びたこともあり再び増加し、1990（H2）年には年少人口を上回り、以降も増加を続け、2015（H27）年には7,058人となっている。自然増減については、出生数が減少する一方、死亡数は増加し続けており、1990（H2）年以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じている状況である（2018（H30）年：241人の自然減。）。合計特殊出生率は1.78で、全国平均及び県内平均を上回っており、国の長期ビジョンにおいて示された国民希望出生率（1.8）と同程度にある。
社会増減については、1975（S50）年以降、転出数が転入数を上回る社会減となっており、2018（H30）年には112人の社会減となっている。近年の移動先は、八代市や熊本市への転出超過が多い状況となっている。年齢階級別の移動状況からみると、高校・大学等への進学や就職によるものと推察される世代の転出超過が他の世代に比べて著しく高く、近年はやや緩やかになったものの、若い世代の転出超過の傾向は依然続いている状況である。いわゆる子育て世代及びその子ども世代の転出超過も社会減の要因の一つである。特に出産適齢期にある若年女性の転出超過は人口減対策にとって重要な課題といえる。
芦北町の将来人口推計について、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計によると、2060（Ｒ42）年には5,374人まで減少することが見込まれている。以上のことから、芦北町では我が国全体の高齢化・少子化による人口減少の進行に加えて、若者及び子育て世代の人口流出が続き、更なる人口減少を招くといった状況下にあると言え、人口減少と高齢化によって地域産業の担い手不足による地域経済の衰退や地域活力の低下といった課題が生じる恐れがある。
（２）目指すべき将来の方向
これらの課題を解決するため、以下の方向性のもと人口減少対策に取り組む。
①若い世代の雇用を創出する
若い世代の雇用機会を増やし、地元企業等への就職を促進させ、人口減少の大きな要因である若年層の人口流出を抑制していく。年間約120人の転出超過の現状を踏まえて、特に20代前半の流出人口を抑
制する具体的な数値を目標に立て、施策を展開する。
②子育て世代が安心して暮らせる環境をつくる
子育て世代が安心して子どもを産み、育て、生活できる環境づくりを進め、これらの世代とその子ども世代の人口流出を抑制する。「結婚、妊娠、出産、子育て」の期間に係る医療、保育、教育、就労に関する施策をより充実させ、安心して子どもを産み、育て、働ける環境づくりを促進する。2030（Ｒ12）年を目標に、子育て世代が安心して暮らせる環境づくりを進め、10年後以降には、子育て世代及びその子どもの世代の転出超過の傾向が均衡していくことを目標に施策を展開する。
③移住・定住を促進する
自然豊かな町の地域特性を活かして、地域の魅力を高める施策の展開を図り、Uターン者や移住者等の転入人口を増加していく。過疎化、高齢化が進んだ地域では、人口流出によって空き家が増え、集落・コミュニティ活動の維持が困難なところも少なくないため、空き家や公共施設の新たな利活用を図り、移住・定住を促進する。具体的には、本計画期間において以下の基本目標を掲げ、目標の達成に向け取り組んでいく。
基本目標１活力と雇用をつくる
基本目標２地域の魅力をつくる
基本目標３安心して産み育てる環境をつくる
基本目標４暮らしを支える基盤をつくる
