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概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は減少が続き、平成27（2015）年の総人口は3,985人にまで落ち込んでいます。住民基本台帳によると令和２年12月には3,752人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると令和22（2040）年には2,178人、令和42（2060）年には1,159人となる見込みです。年齢３区分別の人口をみると、年少人口(０歳～14歳)は昭和45（1970）年の1,743人、生産年齢人口(15歳～64歳)は昭和45(1970)年の4,246人をピークに減少傾向に転じており、令和元年には年少人口(０歳～14歳)は402人（10.6％）、生産年齢人口(15歳～64歳)は1,745人（46.0％）となっています。また、令和42（2060）年には総人口の約59％が老年人口となることが見込まれます。そのため、生産年齢人口の約１人が２人の老年人口を支えることになります。
本町の総人口が減少し続けてきたことの大きな背景としては、若い世代を中心とした人口流出と、それに伴う出生数の低下等による影響が挙げられます。現在、本町の人口減少は、「社会減」よりも「自然減」による要因が大きく、横ばいの出生数に対して、死亡数は増加傾向にあります。平成21（2009）年は出生数32人に対し死亡数72人で▲40人の自然減でした。令和元年（2019）年は出生数16人に対し死亡数86人で▲70人の自然減となっています。今後は、子どもを出産する世代の女性も減少し、出生率が同じであれば、出生数は減少していくことが予想されます。また、「老年人口」の増加により死亡数が増え、さらに「自然減」が拡大していくことが懸念されています。
本町の転入・転出の推移をみると、転出数が転入数を上回る「社会減」となっており、平成21（2009）年は転入数101人に対し転出数138人で▲37人の社会減となっています。平成30（2018）年は転入数114人に対し転出数125人で▲11人の社会減となっています。転出数が転入数を上回る状況が続いており、近年社会動態は減少傾向となっています。年齢階級別の人口推移について、平成22(2010)年と平成27(2015)年の国勢調査を比較し、年齢(５歳階級)・男女別の人口移動をみると、10代では、「10～14歳」→「15～19歳」、「15～19歳」→「20～24歳」では減少しています。これは高校入学や卒業後の進学や就職に伴う町外への転出によるものと考えられます。中でも20代前半の変化率が男女ともに大きくなっており、特に女性の変化率は1.151と高くなっています。
このように急激な人口減少は、これまで維持されてきた地域コミュニティの崩壊にもつながることが危惧されるなど、地域経済や住民生活に深刻な影響を及ぼします。これらの課題解決に向け、持続可能なまちづくりを推進していくため、湯前町における「しごと」と「ひと」の好循環をつくり、その好循環を支える「まち」の活性化に向けた具体的な施策を掲げ、地方創生に向けた取組を「選択」と「集
中」により進め、まちを将来の世代に引き継いでいくことを最大の責務と考え、本計画期間において「力強い産業としごと創生」、「誇れる・選ばれるまち創生」、「未来を担う若い世代の希望創生」の３つの基本目標を掲げてまちづくりを展開します。そして「まち・ひと・しごと」全体の好循環を実現し、地域経済の活性化や地域活力の向上を目指します。
