関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（１）現状と課題
本村の人口は、1940（昭和15）年をピークに5,000人台で推移しましたが、1965（昭和40）年に5,000人を割り込んだ以降は、川辺川ダム建設計画で、水没予定地に居住していた方々は代替地や村外への移転・転出を余儀なくされたことから、急激な人口減少傾向にあります。住民基本台帳によると令和２年12月には1,033人となっています。
年齢３区分を各人口でみると、年少人口（０～14歳）は戦後から1960年にかけて一定の水準を維持し、1960年時点では2,478人で比率は40.2％でした。その後、減少傾向をたどり2015年時点では81人（7.6％）となり、2065年は10人（5.8％）まで減少すると推計されています。生産年齢人口（15～64歳）は1955年に3,398人（56.3％）でしたが、2015年時点では489人（46.3％）となり、2065年は55人（31.8％）に減少する見込みです。その一方で、老年人口（65歳以上）は高齢化の進展に伴い2015年時点では485人（46.0％）となり、2065年は108人（62.4％）まで減少する見込みです。このように、老人人口が年少人口を上回り、少子化、高齢化の進展とともに、人口減少に伴う生産年齢人口の減少が続いています。
また本村の合計特殊出生率は、1.62～1.63（2013年～2018年の厚労省公表値）と全国平均に比して高い水準にあるものの、出生数自体はデータが存在する1973（昭和48）年以降をみると同年の66人をピークに減少傾向にあります。1978（昭和53）年に死亡数が出生数を上回る自然減の状態となり、人口減少は拡大傾向にあります（2016年には20人の自然減）。
社会移動は、データが存在する1973（昭和48）年から転入、転出ともほぼ減少傾向にあるものの、総じて転入を転出が上回る社会減の状況にあります（1980年～1985年には789人の社会減）。特に転出超過数に占める10代後半～20代前半の割合が高く、地域別では熊本市や人吉市、八代市への県内への転出が顕著となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計（「日本の地域別将来推計人口（令和2年6月版）」）によると現在の人口が今後一定程度収束すると仮定した場合、本村の2045（令和27）年の人口は384人となり、2015（平成27）年の国勢調査時に比べ、671人の減少が見込まれます。
人口減少は、地域経済に対して、生産力の低下や消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な担い手不足、技術・技能の継承が困難となるなどといった広範な影響を与えることが懸念されます。こうした地域経済の縮小は、住民の経済力の低下につながるとともに、地域文化の継承が困難となり、自治会や消防団等の地域活動の衰退による地域コミュニティの維持・存続等、地域社会の様々な基盤の維持を困難とする恐れがあります。このように、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥ることがないよう、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を成し遂げるため、以下の基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要です。本計画において、次の基本目標を掲げ、取り組みを推進します。
基本目標１五木村の発展を支える産業と、魅力ある雇用を創出する
基本目標２五木村への人の流れを創るとともに、人材の流出を抑制する
基本目標３村民の結婚・出産・子育ての希望を実現する
基本目標４村民が誇りを持ち安心して暮らし続けられる地域を創る
（２）取り組みの方向性
本村においては、人口減少などの社会情勢の変化に対応するため、「五木村基本構想」及び「五木村振興計画」を基本に、「ふるさと五木村づくり計画」や「五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの計画等に基づき、林業振興、観光・物産振興、定住及び移住の促進などに取組んできました。
基本目標の実現に向けては、これまで進めてきた取組みを更に「深化」・「進化」させるため、「ふるさと五木村づくり計画」やこれまでの「五木村まち・ひと・しごとしごと創生総合戦略」での取組みを踏まえつつ、「五木村基本構想」で掲げる３つの取組みの方向性をベースとして施策を展開します。
ア経済の活性化（雇用の拡大と所得の向上）
イ生活環境の整備（安心して住み続けられるむらづくり）
ウ人の活性化（村の振興を支える人材育成）
