関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
本村は、人口がピークを向かえていた1955（昭30）年が6,766人であったことに対し、2015（平27）年10月に行われた国勢調査では3,422人、住民基本台帳では令和２年９月末時点で3,414人でした。国勢調査をベースにピーク時と比較すると、人口は約50.5％に減少しており、このことは高度経済成長期における大幅な人口流出による急激な人口減少に加え、近年では、進学や就職により若年層が東京圏を中心とした大都市への転出、いわゆる「一極集中化」によるものと考えられます。
年齢３区分別人口の推移について、2010（平22）年と2014（平26）年の数値をみていくと、0歳から14歳の年少人口は599人から595人、15歳から64歳の生産年齢人口は2,029人から1,849人といずれも減少しているのに対し、65歳以上の老齢人口は1,053人から1,078人と増加しており、人口減少や少子化とともに高齢化を迎えています。更に、2018（平30）年に発表された社人研の推計によると、2040
（令22）年には生産年齢人口と老齢人口が逆転することとなり、少子高齢化に加え超高齢化が加速するとされています。本村の直近の合計特殊出生率は2.00と、全国平均の1.42や熊本県平均の1.64を大きく上回り、高い水準にあるものの、出生数自体は緩やかな減少傾向にあります。一方、死亡数は増加傾向にあり、自然動態については、2019（平31）年は25人の自然減となっています。社会動態については、総じて転入を転出が上回る社会減の状況にあります。特に転出超過に占める10代後半から20代前半の割合が高くなっており、2019（平31）年に45人の社会減となっています。
社人研が2018（平30）年に公表した推計によると、本村の人口は、2023（令５）年に3,000人を割込み2,971人になるとされており、これは2013（平25）年に同研究所が発表した推計3,227人から約9.2％下回っています。更には、2060（令42）年においては、前回の推計2,074人に対し、大幅に下回る1,201人という推計がなされており、今後も人口減少に歯止めがかからない厳しい減少傾向にあることを示しています。このような状況において、今後、年少人口及び生産年齢人口の減少により域内消費の減少及び村内総生産の減少が予想され、同時に地域経済規模の縮小が懸念されます。
また、人口減少及び高齢者世帯の増加に伴い、地域活動を積極的に行える住民が減少し、コミュニティ機能が低下する恐れがあります。例えば、行政区活動の衰退、集落内の美化の維持困難、災害時における災害弱者を支援する住民の不足、消防団員の減少などの地域を支える自主的な活動ができなくなることが懸念されます。
東京一極集中と地方からの人口流出はますます進展しており、それに歯止めをかけることは容易なことではなく、構造的な課題の解決には長時間を要します。仮に出生率は改善しても、出生数は容易に増加せず、人口減少に歯止めがかかるまでには数十年を要します。
住民とともにこれらの課題を共有しながら、これまでにない危機感を持って、限られた資源を有効に活用するという認識のもと、人口減少克服と地方創生に取り組む必要があります。
【目標】
山江村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案し、「地方人口ビジョン」を踏まえて、政策分野ごとに５年後の基本目標を定め、これまで５ヵ年間に様々な取り組みを行ってきました。「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「むら」に元気を取り戻すため、国や熊本県の総合戦略で示されている「基本目標」を踏まえた以下の基本目標を本計画においても掲げ、より一層、村全体が元気になる施策を進めていくこととします。
基本目標１むらの活力につながる雇用づくり
本村の人口減少に歯止めをかけるには、特に若い世代の都市部への転出超過を解消する必要があります。そのために、本村を支える基幹産業の発展と、魅力ある雇用づくりをめざします。
基本目標２移住・定住の促進
本村が発展を続けていくためには、「しごと」づくりだけではなく、若者が定住する環境整備が重要となります。また、外部から本村への移住希望に対する受け皿をつくり、移住・定住を促進します。
基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえ、笑顔のたえないむらづくり
若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい環境づくりを促進するとともに、子どもからお年寄りまで笑顔のたえないむらづくりを実現します。
基本目標４安心な暮らしを実現するむらづくり
「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、安心して暮せる「むら」づくりが必要です。そのため、地域の特性に即した課題解決と、地域活性化に取り組み、住民が安心して暮せるむらづくりを実現します。
