関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
球磨村の人口（国勢調査）は、平成17年（2005年）には4,786人であったが、平成22年（2010年）には4,249人、平成27年（2015年）には3,698人となり、10年間で1,088人、約22.7％減少している。さらに、令和元年（2019年）12月末時点の住民基本台帳によると人口は3,584人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和12年（2030年）には2,367人、令和22年（2040年）には1,709人と減少し、生産年齢人口の減少と共にさらに少子高齢化が進み、村民の約２人に１人が高齢者になるとされている。
平成29年11月７日に認定を受けた地域再生計画「球磨村の未来を担う人材確保事業」において奨学金返済支援事業に取り組み、平成17年から平成22年にかけて15～19歳（→20～24歳）の転出超過が△136人であったが、同世代の平22年から平成27年にかけた転出超過は△93人と一定の効果が出ているものの、依然として進学・就職時に村外へ人口が流出していることが推測される。さらに同期間の10～14歳（→15～19歳）、25～29歳（→30～34歳）でも転出超過がそれぞれ△43人、△11人となっており、流出した若い世代が卒業・転職時にＵターンしていないため、平成20年から平成24年の合計特殊出生率は1.84と都市部に比べて高いにも関わらず、人口減少が続いている。経済面では、熊本県市町村民所得推計（現：熊本県市町村民経済計算）において、県内最下位が定位置となっており、平成28年度市町村民所得は一人当たり1,763千円と給与・賃金が都市部より低く、高収入が見込めない状況が続いている。
【地域の課題】
【地域の現状】に記載のとおり、このまま若者の人口減少が進むことで、更に村内企業の労働力不足による地域経済の衰退が懸念される。労働不足の影響もあり、平成21年に83事業所あった商工会会員数は、平成31年で61事業所と10年間で22事業所が減少していることから、人口減少を抑制し、村内経済の衰退を防止するためには、進学・就職により流出した者を卒業・転職のタイミングで村内へ呼び戻すことが重要となる。
平成27年度に実施した「球磨村・地方創生についての住民アンケート調査」では、若年者（15歳から17歳まで）向けアンケートにおいて、将来的に住みたい場所について「一度は村外に出たいがまた戻りたい」という回答が27.8％あり、球磨村に住み続けるために必要なことについて「仕事で十分な収入が得られる」という回答が53.7％と最も多くなっており、卒業・転職のタイミングでＵターンするにあたっては、村内に戻りたいという気持ちがあったとしても、経済的な課題が大きな判断材料となっていることがわかる。
しかし、前述のとおり給与・賃金が都市部より低いため、経済的な理由からＵターンが選択肢に入りづらい状況にあり、奨学金を返済しながら働く者にとってはさらに厳しい状況となっている。そして、【地域の現状】に記載のとおり転出超過が減少しつつあること、また、外部有識者による効果検証においても適正と評価されていることから、引き続き奨学金返済支援に取り組む。
