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概要
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地域再生計画の目標
これまで増加を続けてきた本市の人口も、2017年に49人の減少（478,537人）、2018年には424人の減少（478,113人）となり、ついに人口減少の局面に入った。また、2018年に国立社会保障・人口問題研究所が公表した推計によると、2045年には434,166人まで減少し、生産年齢人口は約68,000人減少する一方で老年人口は約39,000人増加する見込みとなっている。未婚化や晩婚化の進行などを要因とする自然減や福岡や東京への転出者の増加などを要因とする社会減の進行により、人口減少が加速しているものと考えられる。
こうした人口構造の変化に伴い、労働力不足による地域経済の停滞をはじめ、地域コミュニティにおいては担い手の高齢化や防災力の低下など、本市の活力低下を招く看過できない問題が顕在化している。また、このままでは、県都として、東九州の拠点都市として、地域全体の成長と活性化を牽引する役割を果たせなくなることも懸念される。こうした課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現に向けた取組の更なる充実を図るとともに、福岡や東京をはじめとした大都市からの転入者の増加に取り組むなど、人口の自然増と社会増の両面から対策を講じ、地方創生の実現を目指す。なお、取組にあたっては次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標Ⅰしごととにぎわいをつくる
・基本目標Ⅱ人を大切にし、次代を担う若者を育てる
・基本目標Ⅲいつまでも住み続けたいまちをつくる
・基本目標Ⅳ安全・安心なくらしを守り、未来をつくる
