関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（人口）
中津市の人口は、市全体としては過去10年間ほぼ横ばい（約84,000人）であり、合計特殊出生率も高い水準（1.8以上）を保ってきた。また、地域医療の充実や子育てしやすい環境の整備等に加え、東九州自動車道や中津日田間地域高規格道路等の広域交通ネットワークの着実な整備進捗、北部の平野部を中心に自動車関連企業をはじめとする企業の立地等により、人口の社会増を図ってきた。（高齢化と地域コミュニティ）人口に占める65歳以上の人口の割合（高齢化率）は増加し、また、出生数の減少により、死亡数が出生数を上回る自然減の減少幅が次第に大きくなる傾向にある。
中津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推計によると、中津市の高齢者人口は、2025年前後にピーク（約24,000人、人口の30％超）を迎えるが、山国川上流の中山間地域では市の中心部から離れていくにしたがって人口減少率・高齢化率が増加する傾向にある。また、平野部や沿岸部の地域では、一人暮らしの高齢者の数・割合ともに高く、さらに古い町並みや区割りが残る南部校区では高齢化率も40％を超える水準にある。人口減少率・高齢化率の高い地域では日常生活機能（買い物、通院等）や地域コミュニティの維持・確保が必要となるほか、こうした地域では空き家が多く、今後も増加することが予想される。
（出生数と若年女性人口）
出生数については、これまで800人前後で推移してきたが、2018年はこれを大きく下回った（671人）。高水準の合計特殊出生率の背景には、分母となる若年女性人口の減少があったが、ここにきて、若年女性人口の減少が出生数の減に直接影響を及ぼすようになり、今後、合計特殊出生率が下がることも予想される。若年女性人口の減少の要因としては、全国的には東京圏への転出超過が挙げられるが、中津市では、東京をはじめとする関東圏に加えて、関西圏・福岡市への転出が顕著である。女性に限らず、若年層に関しては、大学進学等による転出はやむを得ない部分もあることから、郷土愛醸成のためのふるさと教育や、就職等を契機とした市内定着・転入（UIJターン）施策への取組みが必要といえる。
（地域の産業における担い手・人材不足）
人口減少等により、１次産業の担い手不足や、中小企業における人手不足も深刻な状況にある。先端技術等の導入により生産性を高めつつ、高齢者等の新たな労働力の掘り起こしに加え、ワーキングホリデーのようにスポット的に、かつ、繰り返し中津市を訪れる交流（関係）人口を増やすことも視野に入れる必要がある。
（国際化の進展）
中津市に居住する外国人が近年増えている（約1,400人）が、増加した主な要因は、ベトナムやインドネシア、マレーシア等からの外国人技能実習生である。地域の生活者である外国人技能実習生と地域住民との日常生活レベルでの相互理解を深め、多文化が共生できるコミュニティづくりが求められている。さらに、ラグビーワールドカップ2019の試合が大分で開催されたこともあり、海外からの観光客も増えている。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催による訪日外国人観光客の増加も見込まれ、日本遺産「やばけい遊覧」を牽引役とした観光プロモーションに力を入れていく必要がある。
（情報技術の進歩と未来を担う人材育成）
国際化の進展により海外との距離が縮まった背景には情報通信技術の発達があるが、今後、IoTやAIなどの情報通信技術の進展スピードは、さらに速まるとされ、国の目指すSociety5.0の実現、次世代移動通信システム（5G）の実用化などは世の中の在り様まで変えようとしている。こうした時代の流れを前向きに捉え、地域課題の解決に活用していく必要がある。新しい技術に対応し得る人材の育成が不可欠である一方、「地域を知り・地域の課題に取組み続ける」郷土愛を持った人材もまた不可欠である。デジタルコンテンツの効果的な発信方法等について常に情報収集・研究するとともに、新中津市学校・中津市立歴史博物館での学びを通じた人材育成への取組みが求められている。
（災害への備え）
近年、頻発化・激甚化している災害への不安が住民の安心な生活を脅かしている。平時からの災害への備え、有事の際の災害情報の共有や地域ぐるみでの避難行動など、様々な災害リスクに対する指針を整備し、住民の安心な生活を下支えする必要がある。本市の置かれている現状は以上のとおりであるが、人口減少・少子高齢化や地域の産業における担い手・人材不足等が続くと、地域経済の衰退等を招き、このことがさらに人口減少に拍車をかけるという悪循環に陥ると考えられる。
これらの課題に対応するため、子どもを産み育てやすい環境づくりや地域コミュニティの維持・活性化、地場企業や起業・創業への支援や移住・定住促進、将来地域で活躍できる人材の育成等に取り組むことで、人口減少の抑制、雇用の確保、交流人口の拡大等を図る。
なお、取組にあたっては、大きく３つの基本目標を設定する。
・基本目標Ⅰ安心づくり～誰もが生き生きと安心して暮らせるまち～
・基本目標Ⅱ元気づくり～モノや人が行き交う元気のあるまち～
・基本目標Ⅲ未来づくり～新しい時代に子どもの未来を開くまち～
