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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1955(昭和30)年の99,948人をピークに減少しており、2015(平成27)年の国勢調査では66,523人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した人口推計によると、2045(令和27)年には、2015(平成27)年比で総人口が約60％となる見込みである。
本市では、2018年の大分県人口推計における出生数が453人に対し、死亡数は1,003人と自然減が進行しており、あわせて、転入数1,741人に対し転出数は2,235人と社会減も著しく、人口減少が進んでいる。これらは、進学等に伴う若い世代の市外への流出と、就労や子育て等によるUターンが少ないことなどが要因と考えられている。これにより、平成27年の国勢調査における年少人口割合は、平成22年の国勢調査と比較すると0.7％低下、生産年齢人口割合においては3.0％低下している。一方で老年人口は3.7％引きあがっており、地域を担う若い人材が減少している。こうした状況が続くと。総人口における年代の人口バランスは崩れていく。公共サービスなど多くのものが、人口の多い高齢者が中心のものとなり、若い世代の転出は止まらず悪循環に陥る。
また、若い世代の転出が進むと、地域の原動力となる人材の高齢化が進み、地域コミュニティの衰退や共助の力が弱まっていくとともに、地場産業や伝統技術・文化は担い手の不足により継承されず衰退し、「日田市」という都市の存在が危うくなることが懸念される。これらの課題に対応するため、働き方改革を推進し、多様なライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現に取り組むとともに、子育て環境の充実を図ることで第２子以降の出生数の増加など自然増につなげ、安心して子どもを産み育てられることをPRし、Uターンの増加を図る。なお、取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標：若い世代が住み続けたいと思うふるさと日田を創る
