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第2期竹田市地方創生TOP総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥4,500,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
845

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

2015年(国政調査)の本市の人口は22,332人で、1995年以降の20年間で約8,000人の減少となっている。住民基本台帳によると2020年4月末時点では21,128人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると2045年には11,520人となる見込みで、今後約30年をかけて人口が約半数まで減少する見込みである。長年続く人口減少は、未婚率の上昇に加え母親になる年齢層の減少に伴う出生数の低迷(なお、直近においては毎年300人以上の自然減)と、大学進学や就職によると推察される一時的な転出に加え、若い世代にとって魅力的な仕事が少なく、利便性の高い住環境が整わないことから都市部や近隣市に人口が流出し、転出超過が続いていること(社会減)が原因と考えられる。特に女性は、10~40代の出産・子育て期において転出超過が起こっており、直近においては2014年から2018年の5

年間で604人の社会減となるなど、将来の人口減少に拍車がかかる事態が危惧される。

当市の高齢化率は2015年時点で44.5%と全国的にも高い水準となっており、若い世代の人口減少に伴い地域の担い手が不足し、日常の買い物や医療など地域住民の生活に不可欠なサービスの維持・確保が困難になっているエリアやケースがあり、多方面で人口減少・少子高齢化に伴う不都合が生じている。将来、人口が半数まで落ち込む過程では、さらにその状況が深刻さを増し、既存の社会システム・地域社会の維持が困難になっていく見通しとなっている。

これらの課題に対応し、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、人口規模が小さくても豊かに暮らしていける地域社会の仕組みづくりやシビックプライドの醸成、地域の強みである農林畜産業と観光産業の集中的な振興、女性にとっての魅力的な仕事づくり・ライフスタイルの実現に向けた施策、中心市街地の魅力づくりや若い世代を中心とした定住促進施策等の取り組みを通じて、人口減少を緩やかにし、世代別人口バランスを改善することで持続可能な地域社会の実現を目指す。これらの目的を達成するため、次の事項を本計画における基本目標として掲げ取り組みを推進していく。

・基本目標1(くらし・まち)安心して暮らすことができる地域社会を実現する

・基本目標2(しごと)働き方イノベーションを通じて、稼ぐ仕事をつくり、域内の仕事を支える

・基本目標3(思い・つながり)「ここで暮らしたい」という願いを叶え、次世代につなげていく

・基本目標4(ひと)あらゆるライフステージで健やかな毎日を過ごせるようにする

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