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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口推移をみると、1950年(旧町村合併前合計)の81,707人から一貫して減少を続け、2015年には36,584人となった。これは1950年と比べ約45％の水準である。増減率（５年間）をみると、高度成長期には10％超の減少率と大幅な人口減少がみられ、近年は４～５％の減少率で推移してきたが、2015年には減少率が７％を超え、減少率が高まっている。住民基本台帳によると2022年１月には34,685人となっている。今後の人口動向を国立社会保障・人口問題研究所の推計値からみると、2020年以降減少率（５年間）が７～10％程度に拡大し、本市の人口は急速に減少していく見通しとなっており、2030年には３万人を割り、2065年には13,874人（2015年比62.1％減）になると推計されている。
本市の人口の自然動態については、死亡数が出生数を上回る自然減が長年続いている。また、出生数は横ばい傾向で推移する一方、死亡数は高齢化を背景に緩やかな増加傾向にあり、自然減は直近３年では500人前後となっている（2019年には487人の自然減）。一人の女性が生涯に産む子供の平均人数を示す合計特殊出生率は、長らく大分県平均を大幅に上回って推移し2011年には1.77まで回復したが、2012年には1.55、2013年には1.53、直近では1.50まで低下し、近年は県内市町村で下位に位置している。また、結婚の状況については、男女とも未婚率は年々高まり晩婚化が進行しており、特に男性の未婚率は県平均を上回っている。本市の人口の社会動態については、転入数、転出数ともに直近５年では概ね横ばいで推移している。
しかし、転出数が転入数を上回る社会減が続き、特に20～24歳の社会減が大きく、100人を超える転出超が続いている。これは、大学進学や就職による若い世代の人口流出が多く、この流出を解消しなければ人口減少に歯止めをかけることはできない（2019年には218人の社会減）。
このまま人口減少が進むと、担い手不足や地域コミュニティの衰退といった課題が生じる恐れがある。これらの課題に対応するため、若者が結婚や出産、子育てに希望を持つ環境をつくることにより出生率の向上を図り、働く場や魅力ある「まち」をつくることにより人口の社会減少に歯止めをかける。なお、取組にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１「豊かなくらしとしごとを創る」
・基本目標２「豊かなひとを育む」
・基本目標３「豊かな自然・地域を未来へつなげる」
