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第2期国東市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥50,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
845

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

国東市の人口は1950年の約6万5千人をピークに減少しており、28,647人(2015年国勢調査結果)まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には2015年比で総人口が約48%の13,847人となる見込みです。この人口減少は、生産年齢人口減少(2015年14,238人⇒2045年5,014人:約65%減との予測)を要因とする出生数の減少や、20~30代の転出過多を要因とする社会動態人口の減少によるものです。

こうした人口減少は、基幹産業の一つである第1次産業の後継者をはじめとする人材不足や、消費市場の規模縮小による景気低迷など、地域経済の縮小を招き、市民の経済力を低下させます。経済力の低下は、人口流出をますます進展させ、さらなる地域経済の縮小へとつながるとともに、急速な高齢化の進行と相まって、市民の様々な生活基盤の維持を困難なものとします。したがって、「人口減少が

地域経済・地域社会の縮小を呼び、地域経済・地域社会の縮小が人口減少を加速させる」という負の連鎖に陥らないようにする必要があります。

そこで、人口減少と地域社会の縮小によってもたらされる負の連鎖、ひいては少子高齢化、人口減少社会を克服するため、子どもを生み育てやすい環境づくりなどを通じた自然増と、仕事づくりや快適な暮らしの環境づくりなどを通じた社会増の両面から対策を進めます。

また、生産年齢人口の減少や過疎化、小規模集落の増加等に対応するため、高齢者や女性など多様な人材の社会参加を一層促すとともに、集落機能の維持・強化や、特徴ある地域資源による地域活性化を図ります。なお、取組にあたっては、次の事項を計画期間における基本目標として掲げます。

基本目標①若い世代が結婚・出産・子育てに希望をもてる環境をつくる

基本目標②国東市への人の流れをつくる

基本目標③安定した雇用の創出

基本目標④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに地域と地域を連携する

基本目標⑤20年後の国東市を見据えた施策・事業の方針

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