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第2期九重町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥400,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
845

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

九重町の人口は、昭和の大合併により1町3村が合併して発足した1955年(昭和30)年の21,316人をピークに急激な減少が続いており、2015年(平成27年)における国勢調査によると9,645人となっています。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、今後も人口減少は加速し、2040年(令和22年)には、5,881人まで減少するとされています。また、年齢3区分別の人口では、15~64歳の生産年齢人口と65歳以上の老年人口の割合が、2020年(令和2年)に逆転し、2040年(令和22年)には、その高齢化率が約48%になると推計されます。合計特殊出生率については、大分県全体と比較してみると、全ての期間を通じて県平均を上回っている状況にあり、最新データである2014年(平成26年)~2018年(平成30年)の平均数値は2.30となっています。

また、年間出生数については、隔年で増減があるものの、平均して70名弱で推移しています。自然動態については自然減の状況が続いており、2018年(平成30年)には116人の自然減となっています。また、社会動態については、転出数が転入数を上回る社会減が一貫して続いており、2018年(平成30年)に91人の社会減となっています。特に、高校卒業後の進学や就職に伴った転出が目立ち、若い世代の転出が続いています。人口が減少すると地域内の消費活動も減少してしまうため、地域産業や雇用の場などの縮小にもつながり、人口流出が加速する悪循環を起こすことにもつながります。また、人口減少と高齢化は、コミュニティ機能の低下や集落の消滅等、さまざまな分野で大きな影響を及ぼすことが懸念されています。

このため町は、次世代の人材育成こそが、持続可能な九重町を創造していくために取り組むべき課題であると捉え、「未来に向けて種を蒔く~「ひとづくり」から始まる「まちづくり」~」をテーマに掲げ、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげるとともに、安定した雇用の創出や地域を活性化するまちづくり等を図り、移住促進を推進し、社会減に歯止めをかけます。なお、取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。

・基本目標Ⅰ担い手を育成するとともに、安心して働ける九重町をつくる

・基本目標Ⅱ九重町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる

・基本目標Ⅲ結婚・出産・子育ての希望が叶う九重町をつくる

・基本目標Ⅳひとが寄り添い、安心してくらすことができる九重町をつくる

 

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