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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2013年の402,572人をピークに減少しており、2019年には398,307人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には2015年比で総人口が約91％となる見込である。本市の自然増減について、出生・死亡数の推移を見ると、1985年は、出生数4,695人に対して死亡数1,906人と2,789人の自然増、2014年においても、出生数3,737人に対して死亡数3,578人と159人の自然増となっているものの、2015年以降は、高齢世代の死亡数が増加し、自然減に転じており、2018年は、出生数3,369人に対して、死亡数4,097人と728人の自然減となっている。
社会増減について、本市では近年社会減が続いており、特に進学や就職により15歳から24歳までの若年層が2018年には562人の転出超過となっている。市内の雇用情勢をみると、新規学卒者の３年以内の離職率は、2015年３月で、新規高卒者が43.7％、新規大卒者が37.1％となっており、全国平均よりも高く、また、2018年の全産業平均の現金給与額は、全国平均の336,700円に対して、宮崎県は255,300円と低くなっているなど、労働とのミスマッチや低賃金といった実態が浮き彫りになっており、雇用環境の改善が転出超過改善のための課題の一つとなっている。
また、本市の産業の総生産額の推移は、2010年の12,505億円から増加して、2015年は13,565億円となっており、2018年度の有効求人倍率は約1.5倍に高まるなど、雇用の需要はあるにもかかわらず、様々な産業で労働力が不足する状況になっている。
今後さらに人口減少が進展すると、地域産業の生産性が低下し、消費市場の規模も縮小していくことから、都市機能を支えるサービス産業が成立しなくなり、生活水準の低下を招くなど、市民生活にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標Ⅰ良好な生活機能を確保する
・基本目標Ⅱ良好な就業環境を確保する
・基本目標Ⅲ魅力ある価値を創出する
・基本目標Ⅳ地域特性に合った社会基盤を確保する
