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概要
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地域再生計画の目標
日南市の人口は、第１次ベビーブーム（昭和22年～24年）を経た昭和30年の86,889人をピークに減少し続けており、昭和60年から平成27年までの30年間で約24.3％減少し、平成31年４月１日時点の現住人口は51,290人、令和３年４月１日時点の現住人口は49,610人となっている。社会動態については、常に市外への転出者数が市外からの転入者数を上回っており、令和２年度には304人の社会減、自然動態については、平成５年に初めて死亡数が出生数を上回り、それ以降自然減少が続いており、令和２年度には591人の自然減となっている。
国立社会保障・人口問題研究所による推計によれば、令和27年には約31,700人にまで減少すると予測されている。また、この推計期間の状況が令和27年以降も続くものとして推計した場合、令和47年には、約20,300人まで減少すると見込まれている。人口減少は、地域の購買力の縮小、労働人口の減少による地域産業の担い手不足を引き起こし、地域経済の規模を縮小させるおそれがある。これは「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）につながる。
加えて、地域住民の減少によるコミュニティ機能の低下や、伝統芸能や文化の衰退も懸念される。人口減少を克服し、本市経済社会の創生を成し遂げるため、本市人口ビジョンに掲げた以下の３つの基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的・持続的に取り組むことが何よりも重要である。
（１）働く場の創出と働く人の確保により、人の流れを変える
長きにわたり社会減が続き、特に若者の流出が人口減少の大きな要因となっている。地域産業の成長産業化や、地域資源を活用した新たなビジネスの創出により、魅力ある働く場を創り出し、新卒者の地元就職率の向上や、ＵＩＪターンによる移住・定住者の増加を図ることにより、人口流入の促進と人口流出の抑制を目指す。
（２）若者層の結婚、出産、子育ての希望をかなえる
子どもが多いとまちに活気が出てくるとともに、将来の生産年齢人口の維持にもつながる。出生数増加のためには、結婚、出産、子育てに関する若者の希望をかなえることが重要である。新しい働き方の普及など、子育ても仕事もしやすい環境を整えることにより、経済的負担や育児に対する不安を解消し、子育て世代が安心して育児と仕事を両立できる環境の実現を目指す。
（３）健康で長生きし、安心で充実した人生をおくる人を増やす
市民一人ひとりの心身の健康が増進し、高齢者も無理なく自立して暮らせるようになれば、地域の活力も高まってくる。特に高齢者の健康長寿化は、人口減少の抑制に直接つながるとともに、労働力の確保や、介護、医療等の社会的負担の軽減、ひいては市全体の活力増進にもつながるため、健康長寿社会の実現を目指す。
この構造的な課題の解決に当たって重要なのが、国の総合戦略でも指摘されるように、人口減少の加速による負の連鎖に歯止めをかけ、将来にわたって「活力ある地域社会」を実現する取組である。悪循環を断ち切るには、上記に掲げる３つの基本的視点をもって、本市の特色を活かした取組を進めながら、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立させ、本市への新たな人の流れを生み出すことで、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出すことが急務である。これらの達成に向け次の４つを本計画における基本目標と掲げ取り組んでいく。
・基本目標①市民力の高まりによる住民自治の実現
・基本目標②自らの道を切りひらく次世代の育成
・基本目標③地域産業の再活性化と新しいビジネスが創出できる環境づくり
・基本目標④持続可能なまちづくり
