関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和30(1955)年の6.4万人をピークに、平成27(2015)年には1.8万人減の4.6万人を経て、令和22(2040)年には3.0万人減の3.4万人となることが見込まれます。「年少人口」は継続的に減少し、昭和55(1980)年1.2万人から、平成26(2014)年の0.6万人を経て、令和22(2040)年には0.4万人となると見込まれます。「生産年齢人口」は継続的に減少し、昭和55(1980)年3.5万人から、平成26(2014)
年の2.5万人を経て、令和22(2040)年には1.6万人まで減少することが見込まれます。
「老年人口」は現在まで増加が続いており、昭和55(1980)年の0.6万人から、平成26(2014)年の1.5万人、令和７(2025)年の1.6万人を経て減少へ転じ、令和22(2040)年には約1.4万人となると見込まれます。今後、年少人口や生産年齢人口の一層の減少が見込まれており、これにより、生産性の低下や労働力不足など、社会や地域経済にマイナスの影響があると予想されます。
これらの課題に対応するため、以下の２点を柱として「希望する人が安心して子どもを生み育てられる環境をつくる」「転入・転出による人の流れを変える」「住み続けたいと思うまちをつくる」を基本目標と掲げ、達成に向け取り組んでいきます。
(1)人口減少の緩和
急速な人口減少を緩和し、前述のようなマイナスの影響を極力抑えるためには、人口の自然減と社会減の双方への対策が必要となります。少子化の進行は本市の人口構成の不均衡化を助長し、労働力不足や１人当たりの社会保障負担の増大など課題が深刻化する恐れがあることから、「少子化対策」に重点を置いた取組を進めます。
また、本市の人口減少は、若年層の市外への流出とその戻りの弱さから生じる影響が大きいことから、「若年層の地元定着の促進」と「転出者の将来的なＵターン促進」を重視した取組を進めます。
(2)人口減少への対応
長期的に見て人口減少の傾向は継続すると予想されるため、「人口が減少する中で、いかに地域の活力を維持するか」という視点からの対策も、人口減少の緩和と並行して進める必要があります。健康づくりや生きがいづくりを強化するため、「健幸のまちづくり」を重点課題の一つと位置づけ、市民の生活の質の向上を図ります。併せて、市民生活を支える土台となる「産業の活性化」を強化するため、生産性の向上、人材の育成・確保などに取り組みます。さらに、「０歳から100歳までの小林教育の充実」「協働によるまちづくり」「活力のあるまちづくり」など、市民を取り巻く生活環境の向上を図り、住み続けたいと思うまちづくりを推進します。
