関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和35(1960)年の50,948人をピークに減少し、昭和50(1975)年には37,054人まで落ち込んだ。その後、企業誘致などによって、わずかながら人口増加に転じ、昭和60(1985)年には38,370人まで回復したが、再び人口減少に転じ、平成27(2015)年には30,683人となっている。住民基本台帳によると令和２年10月には29,561人となっている。
本市の生産年齢人口（15～64歳）は総人口の変動傾向に近似しており、平成27（2015）年は16,393人となっているが、令和42（2060）年には4,935人（2015年から69.9％の減少）になると予測されている。年少人口（0～14歳）は減少を続け、平成27（2015）年は3,829人となっているが、令和42（2060）年には1,130人（平成27（2015）年から70.5％の減少）になると予測されている。老年人口（65歳以上）は平成27（2015）年は10,461人となっており、令和２（2020）年までは増加するものの、その後は減少に転じ、令和42（2060）年には6,355人（2015年から39.3％の減少）になると予測されている。また、平成27（2015）年において本市の高齢化率は34.1％だが、令和32（2050）年以降は高齢化率が50％を超えるものと予測されている。
総人口の推移に影響を与える自然増減については、近年では一貫して出生数が死亡数を下回る自然減となっており、減少数は増加傾向にあり、平成31・令和元(2019)年には290人の自然減となっている。社会増減については、これまでほとんどの年で転入者を転出者が上回る社会減となっており、平成31・令和元(2019)年には192人の社会減となっている。年齢階級別では、大学への進学や就職等に伴い、10代後半から30代に至る転出超過が見受けられる。
また、国立社会保障・人口問題研究所による推計によれば、令和42(2060)年の人口は12,420人と予想されており、平成27(2015)年の人口30,683人に対して59.5％も減少することが見込まれている。このままでは、人口減少による経済活動の縮小による消費購買力の低下や地域産業の競争力の低下など、需要と生産両面での悪影響や、税収減少による財政悪化、医療や福祉分野をはじめとする公的サービスの低下などにより、地域社会の維持が極めて困難になることが懸念されるところである。
将来にわたって市民が安全・安心で幸せに暮らせる西都市となるためには、市民・関係団体等と危機感を共有し、団結して地方創生に取り組む必要があることから、本計画における基本目標を以下のとおり定め、将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりを推進する。
・基本目標１西都市における安定した雇用を創出する。
・基本目標２西都市への新しいひとの流れをつくる。
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
