関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【えびの市の現状と課題】
えびの市の人口は、1950年以降、総じて減少傾向が続いており、国勢調査によると2015年には19,538人にまで落ち込んでいます。また、住民基本台帳によると、2020年は18,806人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、2045年は9,247人となる見込みです。また、人口構成としては、老年人口が多く若年人口が少ない、人口ピラミッドにおいては逆ピラミッド型ともいうべき構造となっています。
自然増減の状況については、2019年時点で死亡数が351人、出生数が112人と、239人の自然減となっており、死亡数が出生数を上回っている状況が続いています。一方、えびの市の合計特殊出生率は2018年時点で1.71となっており国の1.42と比較すると高い水準にあります。社会増減の状況は、2019年時点で転出数939人、転入数831人と、108人の社会減となっており、転出が転入を上回る社会減の状態が続いています。年齢別の転出／転入数、年齢別転入者－転出者についても、10代や20代の若者が、進学や就職を機に市外へ流出している実態があり、2019年において18～30歳は127人の転出超過となっています。一方、60代前後の特定年齢層では転入超過の状態になっており、これは市外からのＵＩＪターンに起因するものと推察されます。
このまま人口減少が進行すると、労働人口の減少、地域経済の縮小、財源不足等による行政機能の低下、地域の活力低下などの課題が生じます。こういった課題に対応するためには、自然減による人口減少を食い止めるために、出生数の増加に加え、女性人口の減少を食い止める必要があります。なお、合計特殊出生率についても、さらに高めていくような施策が重要となります。また、10代や20代の若者の市内在住者の流出を防ぐため、就職支援、創業支援などにより雇用の確保を行うことが重要であり、60代前後の特定年齢層のＵＩＪターンを含めた移住促進の施策を推進していくことが、人口の社会減を食い止めるために有効であると考えられます。
えびの市の滞在人口については、鹿児島県湧水町を除き、都城市や鹿児島市を中心に、総じてえびの市を訪れるよりも、その市町村へ出かけていく方が多くなっています。平日は勤務目的、休日はレジャー目的と推察されますが、えびの市の場合は、とりわけ休日に他の市町村へ出かけていく人数の方が多くなっています。レジャー面も含めた、交流人口の増加がえびの市の活性化に向けて一つの課題と考えられ、そのためにも、外部への認知度向上に努めることが重要となります。えびの市の産業別就業者構成比は、第１次産業の割合が25.3％で、国の4.2％や宮崎県の11.8％と比べて極めて大きくなっています。第１次産業の割合が、第２次産業（19.2％）を上回っているのも特徴です。これは、農業や畜産業といった第１次産業が、えびの市の経済にとって、重要な地位を占めていることを示しています。
【えびの市の目標】
前述のえびの市の地域特性や課題、人口ビジョンから得られた示唆を踏まえ、えびの市が目指すべき方向性を定め、４つの基本目標を導出します。えびの市は、豊かな自然を生かした農林畜産業が、長年、市の基幹産業となってきました。また、えびの市は交通の要衝に位置しており、この好立地を生かした企業誘致にも力を入れ、産業の振興を図ってきました。今後も、農林畜産業の振興に加え、外部からの企業誘致や創業・起業が、地域経済を押し上げ、ひいては雇用の拡大へと繋がっていくものと考えます。一方、えびの市では、転出者の増加に伴う人口の社会減が進展しています。とりわけ、進学・就職を機とした市外への転出が多いのが現状です。このような状況を踏まえ、今後も地域の自立と活性化を目指す上では、まちの活力となる産業の振興、また雇用の安定化が、より重要性を増して
いるものと考えます。えびの市の豊かな自然や培われてきた産業、文化などあらゆる地域資源をまちの活力として最大限に発揮することで、えびの市の魅力をさらに高め、転出者の減少や転入者の増加に繋げていきます。
以上より、施策の基本的方向として「地域資源や地の利を生かした産業振興や企業誘致を行い、安定した雇用と働き方を創出する」とし、１つ目の基本目標を「多様な働き方が実現できるふるさとづくり」と定めます。次に、えびの市の魅力を外部に積極的に発信し、交流人口増加や移住促進を推し進めていきます。えびの市の有する豊かな自然や歴史文化といった地域資源は、他の地域にない魅力を持っています。この地域資源を大いに活用し、地域経済の活性化、そして地元住民の生活向上に繋げていきます。えびの市の観光客は、近年の新燃岳や硫黄山の火山活動などの影響もあり、伸び悩んでいますが、国内でのインバウンド観光の進展や道の駅えびのを拠点とした交流人口の増加など、新たな可能性も見え始めています。
観光資源の整備や、昨今、国で推進の検討を始めた民泊の活用などにより、交流人口の増加を図っていきます。また、若年層の流出により人口の社会減が進んでいますが、一方で60代前後の特定年齢層では転入が転出を上回っています。これは、ＵＩＪターンで市外から転入している等の原因が考えられますが、さらに市外向けにＵＩＪターンを含めた移住促進の施策を行うことが、人口の社会減を食い止め、地域を発展させるために有効であると考えています。以上より、施策の基本的方向として「えびのの魅力を積極的に発信し、交流人口の増加や移住促進を図る」とし、２つ目の基本目標を「人が集い選ばれるふるさとづくり」と定めます。
日本は少子・高齢化が進み、2008年より、いわゆる人口減少社会に突入しました。えびの市においても例外ではなく、人口ビジョンの分析のとおり、出生数を上回る死亡数や女性人口の減少により、人口の自然減が拡大しています。合計特殊出生率については、国や県と比べて高い水準を維持していますが、さらに高めていく施策が重要です。このような社会情勢の中でも、子や孫たちがこれからも安心してえびの市で暮らしていけるよう、地域が一体となり出会い、結婚、妊娠、出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていくことは、欠かすことのできない施策です。また、現世代にとどまらず、次の世代においても郷土の未来を担える人材が育成できるよう、教育に力を入れていきます。
以上より、施策の基本的方向として「出会い、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援を行う」とし、３つ目の基本目標を「希望をもって生涯設計できるふるさとづくり」と定めます。えびの市は、飯野町、加久藤町、真幸町の三町が合併してできた経緯から、公共施設や商店街が分散しているなどの事例があります。地域特性に応じた都市機能の発揮や将来的な公共施設の維持管理を踏まえたまちづくりを考慮する必要があるほか、公共交通機関の維持・充実等による交通インフラの整備や生活全般におけるインフラの整備を通じ、さらに魅力的なまちづくりを進めていきます。また、地域福祉や防災等の観点から地域内でのコミュニティ強化を図るとともに、にしもろ定住自立圏をはじめとする市外との広域連携についても、今後ますます重要であると考えます。
以上より、施策の基本的方向として「生活環境整備や地域内外の連携を深めることで、安心安全で住みよいまちづくりを進める」とし、４つ目の基本目標を「いつまでも住み続けたいふるさとづくり」と定めます。本計画においても下記の４つの基本目標を掲げ、取組みの推進を行います。
えびの市の４つの基本目標
基本目標１多様な働き方が実現できるふるさとづくり
基本目標２人が集い選ばれるふるさとづくり
基本目標３希望をもって生涯設計できるふるさとづくり
基本目標４いつまでも住み続けたいふるさとづくり
