関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の国勢調査による総人口は、1975（昭和50）年の15,789人から2015（平成27）年の25,404人と40年間増加傾向が続いている。住民基本台帳によると、2021（令和３）年１月には26,026人となっている。その背景として、隣接する都城市への良好なアクセス環境に加え、都市と自然が調和した暮らしやすい住環境、子育て・教育環境の充実などがあげられ、現在でも宅地開発が続くなど、根強い住宅需要を見せている。
一方、年齢３区分人口比率の1975（昭和50）年から2015（平成27）年の推移をみると、生産年齢人口比は64.7％から57.3％へ7.4ポイント低下、年少人口比は、25.0％から16.9％と8.1ポイント低下、高齢人口比は、10.3％から25.8％へ15.5ポイント上昇しており、少子高齢化は確実に進展している。また、以前から、進学や就職の時期に当たる若年層（15～24歳）の転出超過が極端に多いことに加えて、近年は、社会増の増加幅が縮小傾向にあり、2019（令和元）年には２人の社会減となっている。なお、2010（平成22）年から2015（平成27）年にかけての年齢階級別の人口移動の状況をみると、高校・大学卒業後の就職のタイミングに当たる、「10～14歳（H22）→15～19歳（H27）」「15～19歳（H22）→20～24歳（H27）」の年齢階級において、それぞれ▲233人、▲465人と大幅な転出超過となっ
ている。
一方、自然増減における出生数は、昭和55（1980）年以降でみると、平成10（1998）年から平成19（2007）年にかけて減少傾向にあったが、平成20（2008）年以降は上昇し、年間約260人とほぼ横ばいで推移している。他方、同じ時期の死亡数は、年間約130人で推移していたが、近年は年間260人を超え増加している。自然増減としては、年によってマイナスはあるものの自然増で推移してきたが、直近では自然減の傾向にあり、2019（令和元）年には39人の自然減となっている。合計特殊出生率をみると、平成20（2008）年から平成24（2012）年における値は1.85と、県内の26市町村において５番目の高さとなっており、全国（1.38）、宮崎県（1.66）と比べても、高い数値となっている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成30年推計）によると、総人口は、2020（令和２）年をピークに減少に転じると予測されており、2045（令和27）年には23,148人になることが推計されている。近い将来の人口減少は、町民生活の活力低下を招くばかりでなく、地域経済や町の財政にも大きく影響を及ぼし、地域の存立基盤に関わる深刻な問題となることが危惧されている。
このような中、若者の地元就職の促進に加えて、地方への新たな人の流れを創るため、町の魅力向上に取り組むとともに、若者から高齢者まで、誰もが活躍し、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを目指すため、本計画期間中、次に掲げる基本目標の達成を図る。
基本目標１しごとを元気にし、若者が安心してはたらける「みまた」をつくる
基本目標２行きたい、住みたい「みまた」をつくる
基本目標３結婚・出産・子育てしやすい「みまた」をつくる
基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な「みまた」をつくる
