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概要
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地域再生計画の目標
高原町の総人口は、1955年国勢調査時に16,567人でピークを迎えたあと減少に転じ、2015年調査では9,300人にまで減少している。直近の2020年国勢調査（速報値）では8,646人にまで落ち込んでいる。
人口構成を見ると、1960年代以降、生産年齢人口（15～64歳）が一貫して減少し続けている一方、老年人口（65歳以上）の割合が年々上昇している。また年少人口（０～14歳）は、第二次ベビーブーム以降一貫して減少傾向にあり、1990年以降はその減少速度が速まっている。2015年調査では年少人口997人、生産年齢人口4,843人、老年人口3,460人となっている。
自然動態の推移を見ると、2000年代前半は出生数・死亡数ともに横ばい傾向にあったが、2010年以降は自然減の拡大が続いており、令和元年には出生数46人、死亡数147人で101人の自然減となっている。合計特殊出生率は、平成25-29年平均値において1.71となっており、全国や宮崎県平均よりやや高い水準にある。社会動態の推移は、2004年以降、長期にわたって転出超過傾向が続いてきたが、近年、社会減は縮小傾向にあり、令和元年には転入240人、転出287人で47人の社会減となっている。
国立社会保障・人口問題研究所による、2040年高原町将来人口推計値は年少人口565人、生産年齢人口2,478人、老年人口2,833人、総人口5,875人にまで減少することが見込まれており、中長期的な視野に立った人口減少・少子高齢化対策が求められている。高原町の基幹産業は農業であり、その中でも畜産業の算出額は拡大傾向にある。特に農業算出額の大半を占める肉用牛は本町経済を牽引する成長産業となっている。しかしながら、農業従事者の平均年齢は2015年調査時点で65歳を超えており、農業の高齢化と担い手確保は、喫緊の課題となっている。
今後、人口の減少や高齢化が進むことになれば、十分な労働力を確保できなくなり、前述の農業分野をはじめとする経済活動に重大な支障が出ることも予想される。また、地域コミュニティが弱体化し、地域における諸活動（自治会活動や部活・スポーツ活動など）が停滞・消滅してしまう可能性も出てくる。これらの課題の克服に向けて、高原町の地域特性を最大限に生かしつつ、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえながら、次の３つの視点に立った持続可能なまちづくりに取り組んでいく。
第一に、人口減少を克服し、本町経済の創生を成し遂げるために、国・県・近隣自治体をはじめ、各種団体、企業、町民とともに、危機感と問題意識を共有しながら、一体的・持続的に取り組んでいく。
第二に、霧島山の麓に位置する本町の地域特性を活かして、幾世代に渡って人の営みにより継承されてきた美しい農村景観や山林、河川、湧水など、豊かな自然を活かした産業をしっかり維持・発展させていく。第三に、日本の初代天皇・神武天皇生誕の地「神武の里」として語り継がれた神話や神楽をはじめとする地域に根差した数々の伝統的な文化、これら「地域の宝」を掘り起し、磨き上げ、その価値を高めて最大限に活用しながら、町民一体となって守り伝えていく。
これらの視点を踏まえて計画に取り組むにあたり、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
◯基本目標Ⅰ縁を結び、人を育てるあったか「たかはる和み暮らし」
◯基本目標Ⅱ資源を活かし、仕事を生み出す元気な「たかはる産業興し」
◯基本目標Ⅲ神話が息づく、美しいまちへ住民協働「神武の里づくり」
◯基本目標Ⅳ人が集い、まちが輝くはばたけ「たかはる魅力発信」
