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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、2000年の22,367人をピークに減少し続け、2020年４月には18,621人となっており、ピーク時と比べて3,746人(16.74%)減少している。住民基本台帳によると2021年１月には19,082人となっている。本町の総合戦略では2040年には13,197人まで減少すると見込んでいる。年齢３区分別の2000年から2018年の人口を比較すると、０歳から14歳までの年少人口は3,575人から2,167人、15歳から64歳までの生産年齢人口は13,900人から9,851人とそれぞれ減少する一方で、65歳以上の老齢人口は4,892人から6,841人と、1995年に初めて年少人口を上回るなど増加を続けており、全国平均の高齢化率と比較しても先行している。自然動態では、1999年から出生数の減少と高齢化による死亡数の増加により一貫して減少に転じており、2018年には164人の自然減となっている。出生数が減少する要因としては、若者の多くが県内外に流出し、若い女性の数そのものが減少していること、非婚化・晩婚化の進行、経済的な理由、子育てに対する負担感の増大などが起因している。
社会動態では2001年から転出が転入を上回るようになり、県内への流出より県外への流出が深刻となっており、2018年には105人の社会減となっている。人口移動の状況を年齢階層別に見ると、県外への転出超過の殆どが19歳から39歳の年齢層が占めており、高等学校や大学等を卒業して進学・就職する際に大都市部へ出る若者が多くなっている。県内への転出超過では19歳から59歳の年齢層で多く見ら
れ、その殆どが会社員や公務員と推測される。このまま人口減少が進行すると、地域産業の衰退や地域コミュニティの衰退といった課題が生じる恐れがある。
このことから、人口減少のスピードを緩和していくためには、出生数の増加と県外流出の抑制が大きな課題となっている。課題の克服に向けては若い世代が町内に住み子どもを産み育てたいと思う環境づくりはもとより、元町民を含め町外者から住んでみたいと思う環境づくりが求められる。
このため、県都宮崎市の生活圏に位置し、通勤通学や消費活動のほか、救急医療や高次医療も受けられるなどのポテンシャルを活かしながら、さらに住みよいまちづくりに磨きをかけていくことが重要である。そのための戦略として、宮崎市に一番近いという利点を活かした魅力のある居住空間の創出に努め、若い世代に関心が高い子育てや教育の充実をさらに進めていくこととする。また、各種産業における人材育成、特に基幹産業である農業の担い手対策として新規就農者の参入に注力するほか、2019年度に開通したスマートインターチェンジ周辺への企業誘致のための商工業エリアの創出をはじめ、ウイズコロナ社会に対応したテレワーク環境など労働環境や雇用の安定を図っていくこととする。この方向性に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、人口減少と地域経済縮小の克服に向けた施策を展開していくこととする。
・基本目標Ⅰ良好な生活機能の確保
・基本目標Ⅱ良好な就業環境の確保
・基本目標Ⅲ魅力ある価値の創出
・基本目標Ⅳ社会基盤の確保
