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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は2012年の7,589人をピークに減少しており、2020年4月には7,236人まで落ち込んでいる（住民基本台帳）。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には2015年比で総人口が約80％となる見込である。本町の自然増減について、出生・死亡数の推移を見ると、2000年は、出生数46人に対して死亡数76人と30人の自然減、2018年は出生数61人に対して、死亡数103人と42人の自然減と、20年以上自然減が続いており、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、なお一層厳しい減少が予測される。
社会増減については、本町では近年社会減が続いており、特に進学や就職により15歳から24歳までの若年層において転出超過となっている。平成30年度の純移動数では、10代・20代の男性がマイナス11人、女性がマイナス20人と本町の人口動態への影響は大きい。本町の産業別従業者の状況は、基幹産業である農業が最も多く全体の22％を占め、次いで製造業（14.3％）、医療・福祉分野（13.6％）、卸売・小売業（10.5％）となっている。本町の市町村内総生産額の推移は、2010年の259億円から、2016年は236億円と23億円の減少となっており、人口減と共に様々な産業の不活発化と労働力不足が発生している。
今後更に人口減少が進展すると、地域産業の生産性低下と労働市場の縮小、地域コミュニティの低下、公共交通網の規模縮小、日常の買い物や医療など生活に不可欠なサービスの低下、社会保障に係る将来の財政負担の増大など、町民の生活に大きな影響を及ぼすことが懸念される。これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標Ⅰ良好な生活機能を確保する
・基本目標Ⅱ良好な就業環境を確保する
・基本目標Ⅲ魅力ある価値を創出する
・基本目標Ⅳ地域特性に合った社会基盤を確保する
