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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は1985年（昭和60年）の23,239人をピークに、以降徐々に減少を続け、2015年（平成27年）国勢調査では21,025人、2020年（令和２年）１月末の現住人口は20,196人となっており、「第１期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における2020年（令和２年）３月末の目標人口である21,000人と比較すると804人のマイナスとなっている。国立社会保障・人口問題研究所によると2060年には12,312人まで減少する見込みである。
年齢３区分別人口構成の推移では、1985年（昭和60年）時点で22.7％であった年少人口割合は2015年（平成27年）国勢調査時点で13.4％へ減少し、同じく生産年齢人口割合も1985年（昭和60年）に65.9％であったものが2015年（平成27年）には57.1％まで減少している。それに対して老年人口の割合は増加傾向にあり、1985年（昭和60年）時点では11.4％であったものが、1995年（平成７年）に高齢社会（老年人口割合が14％超）、2005年（平成17年）に超高齢化社会（老年人口割合が21％超）の割合を超えており、2015年（平成27年）では29.5％、2020年（令和２年）では32.9％まで増加し、少子超高齢化が進行している。
自然動態は、近年、死亡数が出生数を上回る自然減で、減少数が拡大傾向となっている。近年の出生数は165人前後、死亡数は265人前後で推移しており、2018年は102人の自然減となっている。出生率は増減を繰り返しながら減少傾向で推移しているが、近年はやや増加傾向に転じており、2013年-2017年は1.73となっている。社会動態は、増減を繰り返しているが、2012年（平成24年）以外は社会減（転出超過）で推移しており、2018年は118人の社会減となっている。年齢階級別での2017年（平成29年）の人口移動の状況をみると、０歳～14歳までが14人の減、15歳～64歳までが68人の減、65歳以上が９人の減となっており、全ての年齢階層で社会減となっている。特に10歳代後半（15～19歳）から20歳代前半（20～24歳）にかけての転出超過が顕著に現れており、進学や就職によるものと考えられる。また、2010年から2015年にかけては20歳代だけでなく30歳代にかけても転出超過となっている。
このように人口の減少は、超高齢化社会による死亡者の増加（自然減）や20歳代から30歳代にかけての転出超過（社会減）が主な原因と考えられる。本町の産業特性では、医療業、飲食料品小売業、その他小売業、地方公務、道路貨物運送業、農業、総合工事業、食料品製造業等の従業者比率が高く、地域の雇用を支えているが、人口減少がさらに進むと将来への影響として次のような事が懸念されている。
・生産年齢人口の減少に伴う農林業の担い手不足
・産業全般における就業者の減少と生産力の低下
・地域の購買需要の減少による小売業の経営悪化や閉店
・地域コミュニティの崩壊による共助機能の低下
・伝統行事や生活文化の衰退
・既存施設の修繕改修や新たなインフラ整備の停滞
・社会保障制度における現役世代の負担増と高齢世代の給付減
・医療・福祉分野の人材不足による公的サービスの低下など
これらの課題に対応するため、住民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図ることで出生率の向上と自然増に繋げる。また、移住・定住を促進するとともに安定した雇用の創出や地域の活性化を促すまちづくり等を通じて、転出超過に歯止めをかけ社会増に繋げる。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
基本目標１しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる
基本目標２まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちを訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう
基本目標３結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする
基本目標４子どもの健やかな成長を支える
基本目標５その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組横断的目標新しい時代の流れを力にする事業
