関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
（地理的・自然的要因）
本町は宮崎県の海岸部中央に位置し、主たる産業は農業で、町域のほとんどが田畑で占められている。町内の集落数（地区数）は62を数え、その所在は町内に分散している一方、スーパーなどの商業施設は町中心部に集中している。本町の公共交通機関はバスや電車などがあるが、時間の制約や路線が限られていることから、町民の多くの移動手段は自家用車が占める現状にある。
（人口）
本町の人口は平成12年の19,058人をピークに減少しており、17,373人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（15歳未満人口）は、昭和35年から減少が続いており、平成27年には2,485人と今後も減少傾向が続くと予想される。生産年齢人口（15～65歳未満人口）は、総人口と同様に推移しており、平成12年をピークに減少に転じ、平成27年には10,054人と今後も減少傾向が続くと予想される。老年人口（65歳以上人口）は、年々増加しており、平成27年には4,783人と今後も同様の傾向が続くが、令和２年以降は、増加がゆるやかになると予想される。そのため、将来の年齢構成は、年少人口、生産年齢人口の割合が減少し、老年人口割合が増加すると予想される。
また、自然動態は、平成19年までは、出生数が死亡数を上回る「自然増」の状態にあったが、平成20年以降は、一部の年を除いて死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態になっており平成30年には63人の自然減となっている。今後は、出生数は減少傾向が続き、また、老年人口は増加傾向にあるため、自然減の状態が続くことが予想される。社会動態は、平成６年から一時的に「社会増」の状態となった以外は、「社会減」の状態が続いており平成30年には39人の社会減となっており、特に15～29歳の転出超過が顕著となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年（2060年）には平成27年比で総人口が約49％となる見込みである。中でも、高齢化率は29％（平成30年度現在）を超え、従来自家用車を移動してきた方々が免許証返納等でその手段を失っている状況にある。
【目標】
人口減少により、地域経済活動の縮小や雇用の減少、それに伴う税収の減少、地域コミュニティ機能の低下など、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されている。人口の減少の要因の一つとして、生活環境の不便さがあげられる。なかでも、令和元年度に行った総合戦略策定にむけた町民アンケートでは、公共交通の利便性が高いと感じる町民の割合は1.7%に留まり、他方で町に住み続けたいと望む人の割合は平成27年度調査時の64.7％より7.8%減少しており、住民の町外への流出（社会減）の要因の一つとなっている。その解決策として公共交通の充実をはかり、町民の生活環境の充実に対する希望の実現を図り、自然増につなげるとともに社会減に歯止めをかける。
