関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
・地域の課題や目標の原因となる地域の現状
【地理的・自然的要因】
本町は宮崎県の海岸部中央に位置し、主たる産業は農業で、町域のほとんどは田畑で占められている。県庁所在地である宮崎市に隣接し、就業や就学、医療・福祉などの暮らしにかかるすべてにおいて、町外に出かける機会の多い土地柄にあり、就労場所や余暇の楽しみを町内に求めることが少ない。
【人口】
本町の人口は、戦後の人口急増後、ゆるやかな微増減を繰り返しながら推移し、平成12年（2000年）の19,058人をピークに現在は減少状態になり、令和２年（2020年）４月には16,519人となっている（住民基本台帳による）。今後、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年（2045年）にはピーク時の60％となる11,420人にまで減少すると見込まれている。
年齢三区分別人口について年少人口（15歳未満人口）は、昭和35年（1960年）から減少が続いており、平成27年には2,486人となった。生産年齢人口（15～65歳未満人口）は、総人口と同様に推移しており、平成12年（2000年）をピークに減少に転じ、平成27年（2015年）には10,086人となった。年少人口及び生産年齢人口については、今後も減少傾向が続くと予想される。老年人口（65歳以上人口）は、年々増加しており、平成27年（2015年）には4,801人となっているが、今後は、増加がゆるやかになると予想される。そのため、将来の年齢構成は、年少人口、生産年齢人口の割合が減少し、老年人口割合が増加すると予想される。
自然動態は、平成19年（2007年）までは、出生数が死亡数を上回る「自然増」の状態にあったが、平成20年（2008年）以降は、一部の年を除いて死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態であり、平成30年（2018年）には63人の自然減となっている。今後は、出生数は減少傾向が続き、老年人口は増加傾向にあるため、自然減の状態が続くことが予想される。また、新富町の合計特殊出生率は平成25年（2013年）～平成29年（2017年）で1.72であり、全国平均、宮崎県平均値より高い値で推移しているが、人口置換水準である「2.07」には届いていない状況である。
社会動態は、平成６年（1994年）から平成11年（1999年）に一時的に「社会増」の状態となった以外は、「社会減」の状態が続いており、令和元年には33人の社会減となっている。第２期新富町まち・ひと・しごと総合戦略策定時（令和元年度）に行った町民アンケートにおいて、第１期の調査時（平成27年度）比べ、「ずっと住み続けたい」と回答した人の割合が7.8%低くなっており、「どちらともいえない」と回答した人が7.6％高くなっており、定住意向の低下がみられる。
・『地域の現状』の原因となる、地域の課題
社会動態が社会減となり、定住意向が低下しているのは、地域経済を担う産業が衰退しつつあることがその要因となっている。町で「しごと」をすることに魅力を感じない若者が町外に流出し、その結果、農業従事者の高齢化による担い手不足や、地域経済の縮小による空き店舗の増加など、様々な問題が発生している。
また、町内にある農産物・自然環境・文化遺産などの地域資源はいずれも点的に散在しており、町の魅力を発信し、ひとを受け入れる効果的な活用が図られていない。
「しごと」と町外から来られる「ひと」の循環がないため、人口減少のスパイラルに陥り、地域コミュニティの力が減退しつつある。・『地域の課題』で分析した課題を解決するための取り組み
これらの課題を克服するために、地域産業の振興を図り、まずは働く場所を確保して「しごと」を生み、その「しごと」が「ひと」を呼び、その「ひと」を活かすことで、更に「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」の活性化を推進する。
本計画においては、以下の３つの基本目標を掲げ、上記の取組を推進し、「子どもたちが帰ってきたくなるまち、新たな挑戦ができる活力のあるまち、地域資源を活かした町外のひとが訪れたくなるまち、誰もが安全で、安心して住みたくなるまち」を目指す。
【基本目標１】雇用を創出する（「しごと」をうむ）
【基本目標２】新しいひとの流れをつくる（「ひと」をいかす）
【基本目標３】様々なひとが共生する地域コミュニティづくり（「まち」をつくりだす）
