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概要
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地域再生計画の目標
木城町は、宮崎県の中央に位置し、町の面積の84％山林原野が占める中山間地域の町である。昭和60年以降続いていた人口減少に対応するため、平成２年から保育料の軽減を実施するなど、子育て支援を実施してきた。平成22年以降は、住宅取得奨励金制度の導入により平成27年国勢調査で5,231人と一時的に増加したが、平成29年以降、社会、自然動態ともに大幅な減少となり、令和２年２月には4,982人と再度、人口減少が進み始めた。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には3,194人となる見込みである。また、年齢３区分別人口構成の推移では、昭和60年以降、老年人口の割合は増加傾向であり、昭和60年時点で既に高齢社会（老年人口割合が14％超）、平成７年では超高齢社会（老年人口割合が21％超）の割合を超えている。
自然動態は、出生数が死亡数を下回る状況が続いている。出生数は、平成22年から年間50人台であったが、平成29年以降30人台と減少してきている。死亡数は、年間約100人と多く、平成30年には64人の自然減となっている。また、社会動態では、平成21年まで転入数が転出数を下回る社会減の状況が続いていたものの、平成22年から平成27年まで（平成24年除く）転入数が転出数を上回る社会増となった。しかし、平成28年以降再び社会減に転じ、平成30年には14人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少や死亡者数の増（自然減）や、雇用の機会を求めて、町外への流出（社会減）したことが原因と考えられる。人口減少の進展により本町において次のような影響が懸念されている。
(1)小売店など民間利便施設の進出・撤退への影響
人口の推移と卸売・小売業の事業所数の関係をみると、平成９年以降小売業の事業所数は木城町の人口同様減少し続けており、平成26年では35事業所と平成９年の約半分にまで減少している。将来的に人口が減少し続けると、小売店等の民間利便施設の減少へと影響を与え、経済が衰退していく可能性がある。
(2)地域の産業における人材（人手）の過不足への影響
15歳から49歳までの人口の推移をみると、平成12年から平成27年で約７割に減少しており、産業における人材不足の要因となっている。産業別の就業者数の推移をみると、30代では、就業者数は概ね増加傾向であるものの、40代では、全ての産業区分において就業者数が減少しており、特に平成27年の第２次産業の就業者が、平成12年と比べ約５割弱にまで減少するなど、世代によって格差はあるものの全体的には人手不足となっている。
(3)財政状況への影響
生産年齢人口と老年人口の関係をみると、昭和60年以降生産年齢人口は減少し続け、老年人口は増加傾向を続けている。そのため、老年人口１人を支える生産年齢人口は、昭和60年の4.2人から平成27年の1.6人へと減少した。このまま生産年齢人口と老年人口の差が少なくなるにつれ、生産年齢１人の負担がますます重くなっていく。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住やＵＩＪターン促進のための取組み、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、若い世代がまちに戻り生活ができる環境づくりなどにより、社会減に歯止めをかける。併せて、それらの取組みが大きな効果を得るために、まちの魅力の向上や産業、観光の活性化、安心して暮らせるまちの実現など、様々な要素の改善・向上を目指した取組みを積み重ねていく。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標及び横断的目標として掲げる。
・基本目標①稼ぐ木城をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標②木城とのつながりを築き、木城への新しい人のながれをつくる
・基本目標③結婚・出産・子育ての希望を叶える
・基本目標④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる
・横断的目標①多様な人材の活躍を促進する
・横断的目標②新しい時代の流れを力にする
