関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本村は、宮崎県の西北山部に位置し、海岸から約50㎞隔てた耳川の中上流部に位置し、村の総面積18,756haのうち、17,141ha（総面積の91.93％）が森林であり、周囲を1,000m級の急峻な山々に囲まれた村です。全国的に人口減少が進むなか、本村も昭和35年の8,048人をピークに減少が進み平成27年の国勢調査で1,739人、令和３年１月には1,584人と５年間で155人減少しています。国立社会保障人口問題研究所が平成30年に出した推計によると、令和42年には543人まで減少する見込となっています。
年齢３区分別の人口の推移をみると、昭和40年から平成27年にかけて、年少人口は2,110人から216人、生産年齢人口は3,101人から817人にそれぞれ減少する一方、老年人口は425人から706人と増加しています。自然動態をみると、平成10年以降、死亡者数は横ばいである一方、出生者数が減少しているため、自然減が続いており、平成30年には26人の自然減となっています。また、合計特殊出生率をみても、平成20年～24年で、1.71人となっています。
社会動態をみると、主産業である木材や椎茸等の価格が低迷したことによる若者の村外流出等の影響で、転出超過が長年続いていましたが、平成23年以降転入者の増加により社会増になる年も見られます。平成30年には26人の社会減となっています。人口減少により生じる影響は、多くの分野に及んでおり、産業別人口及び雇用環境を見ると、従業者数は増加しており、人口減少に比して全産業とも現状数字を維持していますが、人手不足を生涯現役の取組みでカバーしていると思われます。
木材、椎茸、畜産等の事業量は減少するより増加傾向にあり、これまで家族で支えてきた分を、後継者不足により外部に委託する家庭も増えています。それを担う森林組合作業班や、一般社団法人ウッドピア諸塚の林業従事者は増加傾向にあるがそれに追いついていません。又、人口の減少とともに高齢化が進むことにより、今まで行われてきた公民館活動（道路の維持管理等の共同作業・スポーツ行事・伝統芸能の継承等）の継続が難しくなってきます。少子化が進む事により保育園・小学校の統廃合等育環境への影響が懸念されます。こうした課題に対応するため、本計画期間中、次に掲げる４つの基本目標をもとに事業を展開します。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２都市部とのつながりをつくり、新しい人の流れをつくる
・基本目標３結婚・子育て・出産の希望をかなえる
・基本目標４人が集う、安心して暮らせる魅力的な地域をつくる
