関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、国勢調査において昭和55年に8,013人となり、以降も減少が続いており、平成27年現在は3,946人で、この35年間で4,067人（50.8％）減少している。住民基本台帳では令和２年９月では3,876人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計において、2060年は874人となる見込みである。老年人口（65歳以上）は増加を続けており、平成２年には年少人口（0～14歳）を上回り、平成27年の年齢三区分別人口は、年少人口は409人、生産年齢人口は1,852人、老年人口1,684人となっている。自然動態について、出生数と死亡数の差は拡大傾向にあり、令和元年は53人の
自然減となっている。社会動態について、転入数と転出数の差は縮小傾向にあり、令和元年は34人の社会減となっている。自然動態が人口減少の大きな要因であることが推測される。
本町の産業構成については、平成27年の国勢調査によると、第１次産業従事者は平成22年国勢調査に比べて約半数に減っており、また、従事者数の内60歳以上が70％を超えており、著しい高齢化となっていることがうかがえる。さらに、第２次・第３次産業についても50歳以上が半数以上を占め、高齢化による労働力の低下と担い手の不足が懸念される。そのため、産業や集落に様々な影響が出ている。
産業への影響として、本町の平成28年度の総生産額は128億1,700万円で、産業別で見ると、第１次産業が12億7,400万円、第２次産業が59億1,100万円、第３次産業が56億3,200万円となっている。
平成18年度と比較すると、第２次産業の生産額が11億7,100万円増加している一方、第３次産業の生産額が28億4,500万円減少している。集落への影響として、本町の令和２年２月１日現在の集落数は112集落であるが、その内２戸以下で構成されている集落が12集落あり、５年前と比べると３集落増えている。また、年齢構成を詳しく見ると、70歳以上で構成されている集落が４集落、60歳以上で構成されている集落が３集落、50歳以上で構成されている集落が13集落、49歳以下の人口が10人未満の集落は47集落ある。特に、49歳以下の人口が10人未満の集落は、５年前と比べると８集落増えており、このままの状態で推移すると社会的共同生活の維持が困難な状況となり、集落の存続はおろか将来消滅する危機にある。
人口減少は、産業や集落に様々な影響を及ぼすとともに、人口減少により、経済活動の低下や行財政運営の悪化、医療や福祉分野をはじめとする公的サービスの低下などにより、地域社会の維持が困難になることが予想される。そこで、人口減少・高齢化が進む中、本町への関心や関わりを築くことが、地域の担い手確保や将来的な移住を決めるきっかけ等につながることから、地域活動の担い手不足に悩む地域の活力の向上のため、継続的に地域活動に関与してくれる「関係人口」の創出に取り組むとともに、企業や個人による本町への寄附等により、本町の地方創生に関する取組への積極的な関与を促すなど、本町への資金の流れの創出を図る。
これらに取り組むにあたり、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標Ⅰ住む喜びを実感できるまちづくりの推進
・基本目標Ⅱ子どもを安心して産み育てる環境の整備
・基本目標Ⅲ地域資源を生かした産業の振興
・基本目標Ⅳ健康で心豊かに生涯を暮らせる環境の創出と総合的な定住・移住対策の推進
