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概要
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地域再生計画の目標
全国的に本格的な人口減少社会に向かっているなか、本町の人口も昭和30年の9,598人をピークに減少が続いている。昭和60年から平成27年までの期間において、総人口は5,392人から3,887人と、約30年間で約2,000人減少している。年齢構成も大きく変化しており、65歳以上の高齢者割合は37.6％と20.6ポイント上昇している。一方、年少人口（０～14歳）は17.0％から14.0％、生産年齢人口（15～64歳）は61.2％から48.4％と、いずれも減少傾向にある。自然増減では出生者数は減少傾向、死亡者数は増加傾向にあり、平成29年には49人の自然減で、死亡者数が出生者数の３倍近い数字となっている。また、社会増減では、県内市町及び近隣県への転出者により減少となっており、平成29年には48人の社会減となっている。要因としては、進学や就職により大部分が町外へ流出していることが予想される。
平成30年の国立社会保障・人口問題研究所の推計において、本町の人口は令和27年に1,579人となる予測であり、平成25年の推計と比較すると減少率が▲36.7％から▲59.4％と22.7ポイント上昇している。今後、更に人口減少や少子高齢化が進展すると、経済規模の縮小やサービス水準の低下を招き、防災上の安全の確保や地域行事の開催など、生活を支える地域コミュニティの維持が困難になることが懸念される。そのほか、地域経済への影響や教育、文化の伝承、公共施設の維持管理・更新等についても、人口減少・少子高齢化を見据えた今後のあり方を検討していく必要がある。
これらの課題に対応するため、基幹産業の振興を図り地域の外から稼ぐ力を高め、結婚や出産、子育ての希望がかなえられるまちづくりを進め出生率の改善をめざすとともに、関係人口の創出・拡大によるさらなる定住促進、そして高齢化や過疎化に対応したまちづくりを地域一体となって進めていく。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１安定した雇用の創出と若者が働きたいと思える就業環境整備
・基本目標２子どもを産み育てやすい環境づくり
・基本目標３暮らしの支援と高齢化等に対応した生活機能を維持できる地域づくり
